消滅可能性自治体の一覧（2050年推計）

「消滅可能性自治体」は、人口戦略会議が2024年4月に公表した分析で、20〜39歳の女性人口が2020年から2050年の30年間で50％以上減る自治体を指します（2014年に日本創成会議が公表した「消滅可能性都市」の後継にあたる分析です）。この定義を、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」に当てはめて計算すると、全国1,728自治体のうち744自治体（43.1%）が該当し、人口戦略会議の公表数と一致します。お住まいの町、実家のある町が該当するかは、下の都道府県別の表から市区町村のページで確かめられます。

人口戦略会議の公表では、前回（2014年）のリストと比べて、消滅可能性自治体から外れた（脱却）のが239自治体、新たに入ったのが99自治体、前回も今回も入っている（継続）のが645自治体です。継続のうち、若年女性の減少率が前回より改善したのは362、悪化したのは283です。新たに入った99のうち33は、前回の分析の対象外だった福島県の自治体です。

「50%以上減る」自治体（全国）

744 / 1,728

割合 43.1%

最も減少率が大きい自治体

−88.0%

群馬県南牧村

20〜39歳女性が増える自治体

最大は東京都港区 +7.6%

都道府県別の消滅可能性自治体の数

県名をクリックすると、県内の市区町村別の一覧に移動します。割合は掲載自治体に占める「50%以上減る」自治体の割合で、最も高いのは秋田県（96.0%）です。

都道府県	掲載自治体	50%以上減る	割合	割合の順位
北海道	179	117	65.4%	9位
青森県	40	35	87.5%	2位
岩手県	33	26	78.8%	4位
宮城県	35	19	54.3%	15位
秋田県	25	24	96.0%	1位
山形県	35	28	80.0%	3位
福島県	46	33	71.7%	7位
茨城県	44	17	38.6%	25位
栃木県	25	8	32.0%	33位
群馬県	35	20	57.1%	12位
埼玉県	63	16	25.4%	38位
千葉県	54	22	40.7%	22位
東京都	62	2	3.2%	46位
神奈川県	33	6	18.2%	42位
新潟県	30	18	60.0%	10位
富山県	15	5	33.3%	32位
石川県	19	9	47.4%	17位
福井県	17	8	47.1%	18位
山梨県	27	11	40.7%	23位
長野県	77	26	33.8%	31位
岐阜県	42	16	38.1%	26位
静岡県	35	9	25.7%	37位
愛知県	54	7	13.0%	44位
三重県	29	12	41.4%	21位
滋賀県	19	2	10.5%	45位
京都府	26	9	34.6%	29位
大阪府	43	12	27.9%	35位
兵庫県	41	13	31.7%	34位
奈良県	39	22	56.4%	13位
和歌山県	30	23	76.7%	5位
鳥取県	19	8	42.1%	19位
島根県	19	4	21.1%	41位
岡山県	27	10	37.0%	27位
広島県	23	6	26.1%	36位
山口県	19	8	42.1%	20位
徳島県	24	16	66.7%	8位
香川県	17	4	23.5%	40位
愛媛県	20	12	60.0%	11位
高知県	34	25	73.5%	6位
福岡県	60	8	13.3%	43位
佐賀県	20	5	25.0%	39位
長崎県	21	11	52.4%	16位
熊本県	45	18	40.0%	24位
大分県	18	10	55.6%	14位
宮崎県	26	9	34.6%	30位
鹿児島県	43	15	34.9%	28位
沖縄県	41	0	0.0%	47位

政令指定都市は市全体で1件として数えています。福島県の浜通り地域13市町村は、推計が個別に存在しないため含みません。

20〜39歳女性の減少率が大きい自治体上位30

順位	市区町村	2020年	2050年推計	増減率
1	群馬県南牧村	50人	6人	−88.0%
2	青森県外ヶ浜町	240人	30人	−87.5%
3	北海道歌志内市	135人	18人	−86.7%
4	青森県今別町	93人	13人	−86.0%
5	京都府笠置町	56人	8人	−85.7%
6	奈良県黒滝村	35人	5人	−85.7%
7	青森県佐井村	88人	13人	−85.2%
8	奈良県吉野町	344人	52人	−84.9%
9	三重県南伊勢町	498人	82人	−83.5%
10	奈良県御杖村	54人	9人	−83.3%
11	北海道木古内町	204人	35人	−82.8%
12	北海道松前町	319人	55人	−82.8%
13	奈良県下市町	342人	61人	−82.2%
14	北海道上砂川町	151人	27人	−82.1%
15	奈良県野迫川村	22人	4人	−81.8%
16	大阪府能勢町	587人	109人	−81.4%
17	群馬県下仁田町	326人	63人	−80.7%
18	北海道白糠町	518人	102人	−80.3%
19	高知県室戸市	521人	103人	−80.2%
20	青森県深浦町	347人	69人	−80.1%
21	山梨県身延町	512人	102人	−80.1%
22	奈良県東吉野村	84人	17人	−79.8%
23	青森県大間町	316人	64人	−79.7%
24	埼玉県東秩父村	160人	33人	−79.4%
25	青森県新郷村	106人	22人	−79.2%
26	北海道福島町	206人	43人	−79.1%
27	徳島県那賀町	333人	71人	−78.7%
28	高知県大豊町	136人	29人	−78.7%
29	岩手県普代村	140人	30人	−78.6%
30	福島県川俣町	798人	175人	−78.1%

該当する744自治体の全国ランキングを見る

よくある質問

消滅可能性自治体とは何ですか。

人口戦略会議が2024年4月に公表した分析レポートで、「若年女性人口（20〜39歳の女性）が2020年から2050年までの30年間で50％以上減少する自治体」を指す言葉です。同レポートは、全国1,729自治体のうち744自治体が該当するとしています。

「消滅可能性都市」とは違うのですか。

2014年5月に日本創成会議（座長：増田寛也）が「消滅可能性都市」のリストを発表し、その10年後に人口戦略会議が新しい推計で分析し直したものが「消滅可能性自治体」です。前回は2010年から2040年、今回は2020年から2050年の若年女性人口の減少率を見ており、基準になる期間と推計が違うため、前回のリストと件数や該当の自治体は一致しません。人口戦略会議は、その違いを自治体ごとに整理した前回との比較も公表しており、前回のリストから外れた（脱却）のが239自治体、新たに入ったのが99自治体、前回も今回も入っているのが645自治体です。新たに入った自治体のうち33は、前回の分析の対象外だった福島県の自治体です。

消滅可能性自治体に当たると、本当に消滅するのですか。

消滅するとは限りません。人口戦略会議のレポートは、若年女性人口が30年間で50％以上減る地域では70年後に2割、100年後には1割程度まで減っていく計算になるため、そうした地域は「最終的には消滅する可能性が高いのではないか」という前回（2014年）の推測を、今回も基本的に踏襲したと説明しています。推計は一定の仮定にもとづく見通しで、将来の人口を保証するものではありません。

このページの数字は、人口戦略会議のリストと同じですか。

人口戦略会議の公表リストそのものではなく、同じ定義を国立社会保障・人口問題研究所の推計値（令和5年推計）に当てはめた当サイトの計算です。2020年と2050年の20〜39歳女性人口から減少率を出し、50％以上減る自治体は744で、人口戦略会議の公表数と一致しています。自治体ごとの該当・非該当も、同レポートの一覧と照合して一致を確かめています。

福島県の一部や政令指定都市の区が載っていないのはなぜですか。

福島県の浜通り地域の13市町村（いわき市、相馬市、南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村）は、推計がひとつの地域としてまとめて行われていて、個別の推計値がありません。政令指定都市は、人口戦略会議の分析にならって区ごとではなく市全体で1件として載せています。