三重県の消滅可能性自治体（2050年推計）

20〜39歳の女性が50%以上減る見通しなのは、南伊勢町・大紀町・紀北町・尾鷲市・志摩市・鳥羽市・大台町・熊野市・紀宝町・度会町ほか2自治体です（減少率の大きい順）。

三重県の29自治体のうち、20〜39歳の女性人口が2020年から2050年に50％以上減ると推計されるのは 12自治体（41.4%）です。全国は1,728自治体のうち744（43.1%）なので、三重県の割合は全国より低くなっています。人口戦略会議（2024年4月）の定義を、国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計に当てはめた当サイトの計算です。

三重県で「50%以上減る」自治体

12 / 29

割合 41.4%／47都道府県中、割合が高い順に21位

県内で最も減少率が大きい

−83.5%

南伊勢町

県内で最も減少率が小さい

−9.7%

朝日町

三重県の自治体別 20〜39歳女性人口の増減（減少率が大きい順）

2020年は国勢調査、2050年は令和5年推計。「50%以上減る」は2050年が2020年の半分以下の自治体です。

県内順位	市区町村	2020年	2050年推計	増減率	50%以上減る
1	南伊勢町	498人	82人	−83.5%	当たる
2	大紀町	381人	86人	−77.4%	当たる
3	紀北町	800人	224人	−72.0%	当たる
4	尾鷲市	969人	284人	−70.7%	当たる
5	志摩市	3,085人	1,009人	−67.3%	当たる
6	鳥羽市	1,311人	429人	−67.3%	当たる
7	大台町	553人	214人	−61.3%	当たる
8	熊野市	961人	391人	−59.3%	当たる
9	紀宝町	823人	336人	−59.2%	当たる
10	度会町	598人	247人	−58.7%	当たる
11	木曽岬町	484人	208人	−57.0%	当たる
12	御浜町	455人	201人	−55.8%	当たる
13	名張市	6,760人	3,504人	−48.2%	—
14	伊賀市	7,897人	4,271人	−45.9%	—
15	伊勢市	11,148人	6,378人	−42.8%	—
16	多気町	1,117人	659人	−41.0%	—
17	鈴鹿市	19,716人	12,375人	−37.2%	—
18	松阪市	15,177人	9,746人	−35.8%	—
19	いなべ市	4,388人	2,834人	−35.4%	—
20	明和町	2,108人	1,420人	−32.6%	—
21	津市	27,267人	18,700人	−31.4%	—
22	桑名市	13,872人	9,861人	−28.9%	—
23	四日市市	31,571人	22,479人	−28.8%	—
24	玉城町	1,459人	1,047人	−28.2%	—
25	東員町	2,500人	1,816人	−27.4%	—
26	亀山市	5,033人	3,728人	−25.9%	—
27	菰野町	4,084人	3,089人	−24.4%	—
28	川越町	1,903人	1,464人	−23.1%	—
29	朝日町	1,118人	1,010人	−9.7%	—

政令指定都市は、人口戦略会議の分析にならって区ごとではなく市全体で1件として載せています。

三重県の数字の見方

三重県の掲載29自治体の20〜39歳女性人口は、合計で2020年の168,036人から2050年に108,092人（−35.7%）と推計されています。全国（掲載1,728自治体の合計）は−25.9%です。

「50%以上減る」に当たるかどうかは、町や市の将来の人口構成を見る目安で、そこにある個々の家に買い手が付くか、いくらで売れるかを示すものではありません。売れやすさは、立地・築年数・建物の状態・権利関係で物件ごとに変わります。

三重県は10年前の『消滅可能性都市』からどう変わりましたか

前回から外れた市町村

名張市・伊勢市（2市町村）。2014年のリストには入っていましたが、今回は消滅可能性自治体に当たりません。

新たに入った市町村

ありません。

前回も今回も入っているのは12市町村です。

人口戦略会議が「自立持続可能性自治体」としたのは、朝日町の1市町村です。

よくある質問

消滅可能性自治体とは何ですか。

人口戦略会議が2024年4月に公表した分析レポートで、「若年女性人口（20〜39歳の女性）が2020年から2050年までの30年間で50％以上減少する自治体」を指す言葉です。同レポートは、全国1,729自治体のうち744自治体が該当するとしています。

「消滅可能性都市」とは違うのですか。

2014年5月に日本創成会議（座長：増田寛也）が「消滅可能性都市」のリストを発表し、その10年後に人口戦略会議が新しい推計で分析し直したものが「消滅可能性自治体」です。前回は2010年から2040年、今回は2020年から2050年の若年女性人口の減少率を見ており、基準になる期間と推計が違うため、前回のリストと件数や該当の自治体は一致しません。人口戦略会議は、その違いを自治体ごとに整理した前回との比較も公表しており、前回のリストから外れた（脱却）のが239自治体、新たに入ったのが99自治体、前回も今回も入っているのが645自治体です。新たに入った自治体のうち33は、前回の分析の対象外だった福島県の自治体です。

このページの数字は、人口戦略会議のリストと同じですか。

人口戦略会議の公表リストそのものではなく、同じ定義を国立社会保障・人口問題研究所の推計値（令和5年推計）に当てはめた当サイトの計算です。2020年と2050年の20〜39歳女性人口から減少率を出し、50％以上減る自治体は744で、人口戦略会議の公表数と一致しています。自治体ごとの該当・非該当も、同レポートの一覧と照合して一致を確かめています。

出典

20〜39歳女性人口・総人口（2020年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

「消滅可能性自治体」の定義：人口戦略会議『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』（2024年4月24日公表）

https://www.hit-north.or.jp/information/2024/04/24/2171/

9分類・前回との比較：人口戦略会議『全国1729自治体の持続可能性分析結果リスト』（2024年4月24日公表）

https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/02_list.xlsx

分類・比較の区分の定義：人口戦略会議『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』

https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/01_report-1.pdf

増減率・順位・「50%以上減る」の判定は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、将来の人口を保証するものではありません。