よくある質問

固定資産税・火災保険・管理委託費などの維持費が毎年発生し続けます。加えて「特定空き家」に指定されると固定資産税が最大6倍に、建物倒壊で通行人に損害を与えれば所有者責任として賠償義務を負います。2024年4月からは相続登記も3年以内の義務化。放置のリスクは税金・法律・物理的損害の3方向から膨らみます。

固定資産税評価額 × 1.4%（標準税率）が基本。住宅用地には軽減措置があり、200㎡までの小規模住宅用地は課税標準が1/6になります。市街化区域内なら都市計画税（評価額 × 最大0.3%、住宅特例で1/3）も加算。当サイトの維持費シミュレーターで即計算できます。

はい、2024年4月1日から義務化されました。相続を知った日から3年以内に登記しないと、正当な理由がない限り10万円以下の過料の対象になります。施行前の相続についても、2027年3月31日までに登記する必要があります。遺産分割が終わらない場合は「相続人申告登記」で簡易的に義務を履行できます。

一人暮らしだった親の家を相続して売却した場合、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる制度。1981年5月以前築・売却価格1億円以下など要件多数ですが、適用できれば最大で約609万円の節税効果があります。期限は相続開始から3年を経過する年の12月31日。

本当です。建物がなくなると住宅用地特例が外れ、土地の課税標準が最大6倍（都市計画税は3倍）になります。解体は「売却予定あり」「更地で使う予定あり」の場合にセットで計画しないと、ランニングコストが跳ね上がります。

市区町村の「空き家対策窓口」に事前相談してください。多くの自治体で解体費用の1/3〜1/2（上限30〜100万円）の補助があります。工事着工後は申請できないため、必ず事前申請を。条件・金額は自治体ごとに異なります。

将来、共有者の誰かが亡くなるとさらに相続人が増え、処分の合意形成が困難になります。売却時には全員の同意と実印が必要になり、1人でも反対すると売れません。可能な限り単独名義化をおすすめします。

空き家管理代行サービスが月3,000〜10,000円で月1回の巡回・通風・郵便物回収・外観写真撮影を実施してくれます。地元の不動産会社やシルバー人材センターも候補。放置はリスクなので、最低限の定期巡回を。

相続を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述する必要があります。ただし不動産だけを選んで放棄することはできず、預金など他のプラスの財産も全て放棄することになります。また、放棄後も次の相続人が確定するまで「管理義務」が残る点に注意。

一概には言えませんが、①立地が賃貸需要のあるエリアか、②初期修繕費用を回収できる家賃設定が可能か、③空室リスクを許容できるか、で判断。駅から遠い・需要がないエリアなら早期売却が無難です。当サイトで「売却 vs 賃貸 収支比較ツール」を準備中です。