岐阜県の消滅可能性自治体（2050年推計）

20〜39歳の女性が50%以上減る見通しなのは、白川町・七宗町・関ケ原町・東白川村・海津市・揖斐川町・養老町・飛騨市・下呂市・山県市ほか6自治体です（減少率の大きい順）。

岐阜県の42自治体のうち、20〜39歳の女性人口が2020年から2050年に50％以上減ると推計されるのは 16自治体（38.1%）です。全国は1,728自治体のうち744（43.1%）なので、岐阜県の割合は全国より低くなっています。人口戦略会議（2024年4月）の定義を、国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計に当てはめた当サイトの計算です。

岐阜県で「50%以上減る」自治体

16 / 42

割合 38.1%／47都道府県中、割合が高い順に26位

県内で最も減少率が大きい

−73.6%

白川町

県内で最も減少率が小さい

−17.2%

美濃加茂市

岐阜県の自治体別 20〜39歳女性人口の増減（減少率が大きい順）

2020年は国勢調査、2050年は令和5年推計。「50%以上減る」は2050年が2020年の半分以下の自治体です。

県内順位	市区町村	2020年	2050年推計	増減率	50%以上減る
1	白川町	375人	99人	−73.6%	当たる
2	七宗町	193人	56人	−71.0%	当たる
3	関ケ原町	466人	157人	−66.3%	当たる
4	東白川村	94人	32人	−66.0%	当たる
5	海津市	2,638人	906人	−65.7%	当たる
6	揖斐川町	1,402人	495人	−64.7%	当たる
7	養老町	2,092人	754人	−64.0%	当たる
8	飛騨市	1,337人	534人	−60.1%	当たる
9	下呂市	1,974人	816人	−58.7%	当たる
10	山県市	2,113人	883人	−58.2%	当たる
11	郡上市	2,610人	1,121人	−57.0%	当たる
12	八百津町	688人	303人	−56.0%	当たる
13	池田町	2,076人	987人	−52.5%	当たる
14	恵那市	3,679人	1,765人	−52.0%	当たる
15	美濃市	1,596人	788人	−50.6%	当たる
16	瑞浪市	3,451人	1,725人	−50.0%	当たる
17	大野町	1,869人	949人	−49.2%	—
18	神戸町	1,643人	843人	−48.7%	—
19	高山市	6,894人	3,695人	−46.4%	—
20	多治見市	9,838人	5,287人	−46.3%	—
21	中津川市	6,728人	3,738人	−44.4%	—
22	関市	7,829人	4,396人	−43.8%	—
23	土岐市	4,946人	2,807人	−43.2%	—
24	垂井町	2,270人	1,297人	−42.9%	—
25	川辺町	880人	506人	−42.5%	—
26	輪之内町	963人	562人	−41.6%	—
27	安八町	1,288人	771人	−40.1%	—
28	御嵩町	1,561人	962人	−38.4%	—
29	本巣市	2,916人	1,865人	−36.0%	—
30	羽島市	6,329人	4,180人	−34.0%	—
31	富加町	514人	353人	−31.3%	—
32	白川村	119人	82人	−31.1%	—
33	岐阜市	40,836人	28,352人	−30.6%	—
34	北方町	1,987人	1,380人	−30.5%	—
35	大垣市	16,155人	11,347人	−29.8%	—
36	笠松町	2,445人	1,730人	−29.2%	—
37	可児市	10,138人	7,237人	−28.6%	—
38	各務原市	14,001人	10,171人	−27.4%	—
39	坂祝町	746人	547人	−26.7%	—
40	岐南町	3,340人	2,527人	−24.3%	—
41	瑞穂市	6,850人	5,497人	−19.8%	—
42	美濃加茂市	6,269人	5,193人	−17.2%	—

政令指定都市は、人口戦略会議の分析にならって区ごとではなく市全体で1件として載せています。

岐阜県の数字の見方

岐阜県の掲載42自治体の20〜39歳女性人口は、合計で2020年の186,138人から2050年に117,695人（−36.8%）と推計されています。全国（掲載1,728自治体の合計）は−25.9%です。

「50%以上減る」に当たるかどうかは、町や市の将来の人口構成を見る目安で、そこにある個々の家に買い手が付くか、いくらで売れるかを示すものではありません。売れやすさは、立地・築年数・建物の状態・権利関係で物件ごとに変わります。

岐阜県は10年前の『消滅可能性都市』からどう変わりましたか

前回から外れた市町村

神戸町・多治見市・富加町（3市町村）。2014年のリストには入っていましたが、今回は消滅可能性自治体に当たりません。

新たに入った市町村

山県市・池田町（2市町村）。2014年のリストには入っておらず、今回新たに入りました。

前回も今回も入っているのは14市町村です。

人口戦略会議が「自立持続可能性自治体」としたのは、美濃加茂市の1市町村です。

よくある質問

消滅可能性自治体とは何ですか。

人口戦略会議が2024年4月に公表した分析レポートで、「若年女性人口（20〜39歳の女性）が2020年から2050年までの30年間で50％以上減少する自治体」を指す言葉です。同レポートは、全国1,729自治体のうち744自治体が該当するとしています。

「消滅可能性都市」とは違うのですか。

2014年5月に日本創成会議（座長：増田寛也）が「消滅可能性都市」のリストを発表し、その10年後に人口戦略会議が新しい推計で分析し直したものが「消滅可能性自治体」です。前回は2010年から2040年、今回は2020年から2050年の若年女性人口の減少率を見ており、基準になる期間と推計が違うため、前回のリストと件数や該当の自治体は一致しません。人口戦略会議は、その違いを自治体ごとに整理した前回との比較も公表しており、前回のリストから外れた（脱却）のが239自治体、新たに入ったのが99自治体、前回も今回も入っているのが645自治体です。新たに入った自治体のうち33は、前回の分析の対象外だった福島県の自治体です。

このページの数字は、人口戦略会議のリストと同じですか。

人口戦略会議の公表リストそのものではなく、同じ定義を国立社会保障・人口問題研究所の推計値（令和5年推計）に当てはめた当サイトの計算です。2020年と2050年の20〜39歳女性人口から減少率を出し、50％以上減る自治体は744で、人口戦略会議の公表数と一致しています。自治体ごとの該当・非該当も、同レポートの一覧と照合して一致を確かめています。

出典

20〜39歳女性人口・総人口（2020年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

「消滅可能性自治体」の定義：人口戦略会議『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』（2024年4月24日公表）

https://www.hit-north.or.jp/information/2024/04/24/2171/

9分類・前回との比較：人口戦略会議『全国1729自治体の持続可能性分析結果リスト』（2024年4月24日公表）

https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/02_list.xlsx

分類・比較の区分の定義：人口戦略会議『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』

https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/01_report-1.pdf

増減率・順位・「50%以上減る」の判定は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、将来の人口を保証するものではありません。