長野県の消滅可能性自治体（2050年推計）

20〜39歳の女性が50%以上減る見通しなのは、王滝村・栄村・平谷村・筑北村・天龍村・信濃町・山ノ内町・上松町・阿南町・長和町ほか16自治体です（減少率の大きい順）。

長野県の77自治体のうち、20〜39歳の女性人口が2020年から2050年に50％以上減ると推計されるのは 26自治体（33.8%）です。全国は1,728自治体のうち744（43.1%）なので、長野県の割合は全国より低くなっています。人口戦略会議（2024年4月）の定義を、国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計に当てはめた当サイトの計算です。

長野県で「50%以上減る」自治体

26 / 77

割合 33.8%／47都道府県中、割合が高い順に31位

県内で最も減少率が大きい

−78.0%

王滝村

県内で最も減少率が小さい

−13.4%

軽井沢町

長野県の自治体別 20〜39歳女性人口の増減（減少率が大きい順）

2020年は国勢調査、2050年は令和5年推計。「50%以上減る」は2050年が2020年の半分以下の自治体です。

県内順位	市区町村	2020年	2050年推計	増減率	50%以上減る
1	王滝村	50人	11人	−78.0%	当たる
2	栄村	66人	15人	−77.3%	当たる
3	平谷村	33人	10人	−69.7%	当たる
4	筑北村	213人	66人	−69.0%	当たる
5	天龍村	47人	15人	−68.1%	当たる
6	信濃町	431人	140人	−67.5%	当たる
7	山ノ内町	726人	238人	−67.2%	当たる
8	上松町	259人	86人	−66.8%	当たる
9	阿南町	255人	85人	−66.7%	当たる
10	長和町	351人	124人	−64.7%	当たる
11	木曽町	692人	252人	−63.6%	当たる
12	佐久穂町	693人	253人	−63.5%	当たる
13	飯山市	1,359人	523人	−61.5%	当たる
14	大町市	1,896人	760人	−59.9%	当たる
15	小海町	288人	116人	−59.7%	当たる
16	高山村	448人	181人	−59.6%	当たる
17	立科町	459人	186人	−59.5%	当たる
18	大桑村	229人	94人	−59.0%	当たる
19	小川村	119人	50人	−58.0%	当たる
20	飯綱町	650人	277人	−57.4%	当たる
21	生坂村	110人	48人	−56.4%	当たる
22	小谷村	158人	69人	−56.3%	当たる
23	南木曽町	216人	97人	−55.1%	当たる
24	坂城町	1,067人	509人	−52.3%	当たる
25	阿智村	456人	228人	−50.0%	当たる
26	木島平村	272人	136人	−50.0%	当たる
27	飯島町	676人	339人	−49.9%	—
28	南牧村	232人	118人	−49.1%	—
29	朝日村	352人	180人	−48.9%	—
30	辰野町	1,305人	692人	−47.0%	—
31	野沢温泉村	214人	114人	−46.7%	—
32	下條村	270人	145人	−46.3%	—
33	中野市	3,676人	1,983人	−46.1%	—
34	池田町	607人	331人	−45.5%	—
35	麻績村	174人	95人	−45.4%	—
36	泰阜村	117人	64人	−45.3%	—
37	根羽村	47人	26人	−44.7%	—
38	大鹿村	47人	26人	−44.7%	—
39	松川町	971人	540人	−44.4%	—
40	川上村	290人	164人	−43.4%	—
41	小諸市	3,447人	1,967人	−42.9%	—
42	岡谷市	3,783人	2,188人	−42.2%	—
43	下諏訪町	1,325人	777人	−41.4%	—
44	千曲市	4,796人	2,900人	−39.5%	—
45	木祖村	167人	101人	−39.5%	—
46	須坂市	4,124人	2,533人	−38.6%	—
47	飯田市	8,670人	5,364人	−38.1%	—
48	豊丘村	520人	325人	−37.5%	—
49	北相木村	51人	32人	−37.3%	—
50	松川村	774人	491人	−36.6%	—
51	東御市	2,696人	1,724人	−36.1%	—
52	伊那市	5,712人	3,704人	−35.2%	—
53	宮田村	735人	482人	−34.4%	—
54	中川村	358人	235人	−34.4%	—
55	小布施町	811人	533人	−34.3%	—
56	上田市	14,221人	9,409人	−33.8%	—
57	白馬村	689人	468人	−32.1%	—
58	青木村	264人	181人	−31.4%	—
59	諏訪市	4,491人	3,096人	−31.1%	—
60	駒ヶ根市	2,936人	2,029人	−30.9%	—
61	長野市	33,986人	23,601人	−30.6%	—
62	喬木村	402人	283人	−29.6%	—
63	箕輪町	2,100人	1,482人	−29.4%	—
64	富士見町	1,063人	753人	−29.2%	—
65	安曇野市	8,099人	5,746人	−29.1%	—
66	塩尻市	6,611人	4,847人	−26.7%	—
67	売木村	36人	27人	−25.0%	—
68	高森町	1,031人	774人	−24.9%	—
69	佐久市	9,108人	7,001人	−23.1%	—
70	南相木村	62人	48人	−22.6%	—
71	茅野市	4,864人	3,777人	−22.3%	—
72	山形村	753人	586人	−22.2%	—
73	松本市	24,080人	18,964人	−21.2%	—
74	原村	553人	445人	−19.5%	—
75	御代田町	1,527人	1,284人	−15.9%	—
76	南箕輪村	1,772人	1,491人	−15.9%	—
77	軽井沢町	1,560人	1,351人	−13.4%	—

政令指定都市は、人口戦略会議の分析にならって区ごとではなく市全体で1件として載せています。

長野県の数字の見方

長野県の掲載77自治体の20〜39歳女性人口は、合計で2020年の178,698人から2050年に120,385人（−32.6%）と推計されています。全国（掲載1,728自治体の合計）は−25.9%です。

「50%以上減る」に当たるかどうかは、町や市の将来の人口構成を見る目安で、そこにある個々の家に買い手が付くか、いくらで売れるかを示すものではありません。売れやすさは、立地・築年数・建物の状態・権利関係で物件ごとに変わります。

長野県は10年前の『消滅可能性都市』からどう変わりましたか

前回から外れた市町村

飯島町・南牧村・朝日村・野沢温泉村・麻績村・根羽村・大鹿村・下諏訪町・豊丘村・北相木村・小布施町・白馬村・南相木村（13市町村）。2014年のリストには入っていましたが、今回は消滅可能性自治体に当たりません。

新たに入った市町村

平谷村・阿南町・高山村・大桑村・小川村（5市町村）。2014年のリストには入っておらず、今回新たに入りました。

前回も今回も入っているのは21市町村です。

人口戦略会議が「自立持続可能性自治体」としたのは、原村・南箕輪村の2市町村です。

よくある質問

消滅可能性自治体とは何ですか。

人口戦略会議が2024年4月に公表した分析レポートで、「若年女性人口（20〜39歳の女性）が2020年から2050年までの30年間で50％以上減少する自治体」を指す言葉です。同レポートは、全国1,729自治体のうち744自治体が該当するとしています。

「消滅可能性都市」とは違うのですか。

2014年5月に日本創成会議（座長：増田寛也）が「消滅可能性都市」のリストを発表し、その10年後に人口戦略会議が新しい推計で分析し直したものが「消滅可能性自治体」です。前回は2010年から2040年、今回は2020年から2050年の若年女性人口の減少率を見ており、基準になる期間と推計が違うため、前回のリストと件数や該当の自治体は一致しません。人口戦略会議は、その違いを自治体ごとに整理した前回との比較も公表しており、前回のリストから外れた（脱却）のが239自治体、新たに入ったのが99自治体、前回も今回も入っているのが645自治体です。新たに入った自治体のうち33は、前回の分析の対象外だった福島県の自治体です。

このページの数字は、人口戦略会議のリストと同じですか。

人口戦略会議の公表リストそのものではなく、同じ定義を国立社会保障・人口問題研究所の推計値（令和5年推計）に当てはめた当サイトの計算です。2020年と2050年の20〜39歳女性人口から減少率を出し、50％以上減る自治体は744で、人口戦略会議の公表数と一致しています。自治体ごとの該当・非該当も、同レポートの一覧と照合して一致を確かめています。

出典

20〜39歳女性人口・総人口（2020年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

「消滅可能性自治体」の定義：人口戦略会議『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』（2024年4月24日公表）

https://www.hit-north.or.jp/information/2024/04/24/2171/

9分類・前回との比較：人口戦略会議『全国1729自治体の持続可能性分析結果リスト』（2024年4月24日公表）

https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/02_list.xlsx

分類・比較の区分の定義：人口戦略会議『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』

https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/01_report-1.pdf

増減率・順位・「50%以上減る」の判定は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、将来の人口を保証するものではありません。