山梨県の消滅可能性自治体（2050年推計）

20〜39歳の女性が50%以上減る見通しなのは、身延町・南部町・大月市・上野原市・早川町・西桂町・富士川町・甲州市・道志村・韮崎市ほか1自治体です（減少率の大きい順）。

山梨県の27自治体のうち、20〜39歳の女性人口が2020年から2050年に50％以上減ると推計されるのは 11自治体（40.7%）です。全国は1,728自治体のうち744（43.1%）なので、山梨県の割合は全国より低くなっています。人口戦略会議（2024年4月）の定義を、国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計に当てはめた当サイトの計算です。

山梨県で「50%以上減る」自治体

11 / 27

割合 40.7%／47都道府県中、割合が高い順に23位

県内で最も減少率が大きい

−80.1%

身延町

県内で最も減少率が小さい

−13.9%

昭和町

山梨県の自治体別 20〜39歳女性人口の増減（減少率が大きい順）

2020年は国勢調査、2050年は令和5年推計。「50%以上減る」は2050年が2020年の半分以下の自治体です。

県内順位	市区町村	2020年	2050年推計	増減率	50%以上減る
1	身延町	512人	102人	−80.1%	当たる
2	南部町	422人	102人	−75.8%	当たる
3	大月市	1,472人	438人	−70.2%	当たる
4	上野原市	1,752人	614人	−65.0%	当たる
5	早川町	56人	20人	−64.3%	当たる
6	西桂町	342人	123人	−64.0%	当たる
7	富士川町	1,116人	489人	−56.2%	当たる
8	甲州市	2,114人	932人	−55.9%	当たる
9	道志村	100人	45人	−55.0%	当たる
10	韮崎市	2,543人	1,186人	−53.4%	当たる
11	都留市	3,625人	1,793人	−50.5%	当たる
12	市川三郷町	988人	504人	−49.0%	—
13	山梨市	2,729人	1,422人	−47.9%	—
14	小菅村	45人	25人	−44.4%	—
15	富士吉田市	3,966人	2,233人	−43.7%	—
16	鳴沢村	211人	122人	−42.2%	—
17	北杜市	2,788人	1,698人	−39.1%	—
18	笛吹市	6,175人	3,804人	−38.4%	—
19	中央市	3,335人	2,199人	−34.1%	—
20	南アルプス市	6,426人	4,249人	−33.9%	—
21	山中湖村	389人	266人	−31.6%	—
22	甲斐市	7,622人	5,827人	−23.6%	—
23	丹波山村	31人	24人	−22.6%	—
24	甲府市	18,500人	14,363人	−22.4%	—
25	富士河口湖町	2,687人	2,107人	−21.6%	—
26	忍野村	916人	742人	−19.0%	—
27	昭和町	2,500人	2,153人	−13.9%	—

政令指定都市は、人口戦略会議の分析にならって区ごとではなく市全体で1件として載せています。

山梨県の数字の見方

山梨県の掲載27自治体の20〜39歳女性人口は、合計で2020年の73,362人から2050年に47,582人（−35.1%）と推計されています。全国（掲載1,728自治体の合計）は−25.9%です。

「50%以上減る」に当たるかどうかは、町や市の将来の人口構成を見る目安で、そこにある個々の家に買い手が付くか、いくらで売れるかを示すものではありません。売れやすさは、立地・築年数・建物の状態・権利関係で物件ごとに変わります。

山梨県は10年前の『消滅可能性都市』からどう変わりましたか

前回から外れた市町村

市川三郷町・山梨市・小菅村・富士吉田市・北杜市・山中湖村・丹波山村（7市町村）。2014年のリストには入っていましたが、今回は消滅可能性自治体に当たりません。

新たに入った市町村

西桂町・都留市（2市町村）。2014年のリストには入っておらず、今回新たに入りました。

前回も今回も入っているのは9市町村です。

人口戦略会議が「自立持続可能性自治体」としたのは、忍野村の1市町村です。

よくある質問

消滅可能性自治体とは何ですか。

人口戦略会議が2024年4月に公表した分析レポートで、「若年女性人口（20〜39歳の女性）が2020年から2050年までの30年間で50％以上減少する自治体」を指す言葉です。同レポートは、全国1,729自治体のうち744自治体が該当するとしています。

「消滅可能性都市」とは違うのですか。

2014年5月に日本創成会議（座長：増田寛也）が「消滅可能性都市」のリストを発表し、その10年後に人口戦略会議が新しい推計で分析し直したものが「消滅可能性自治体」です。前回は2010年から2040年、今回は2020年から2050年の若年女性人口の減少率を見ており、基準になる期間と推計が違うため、前回のリストと件数や該当の自治体は一致しません。人口戦略会議は、その違いを自治体ごとに整理した前回との比較も公表しており、前回のリストから外れた（脱却）のが239自治体、新たに入ったのが99自治体、前回も今回も入っているのが645自治体です。新たに入った自治体のうち33は、前回の分析の対象外だった福島県の自治体です。

このページの数字は、人口戦略会議のリストと同じですか。

人口戦略会議の公表リストそのものではなく、同じ定義を国立社会保障・人口問題研究所の推計値（令和5年推計）に当てはめた当サイトの計算です。2020年と2050年の20〜39歳女性人口から減少率を出し、50％以上減る自治体は744で、人口戦略会議の公表数と一致しています。自治体ごとの該当・非該当も、同レポートの一覧と照合して一致を確かめています。

出典

20〜39歳女性人口・総人口（2020年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

「消滅可能性自治体」の定義：人口戦略会議『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』（2024年4月24日公表）

https://www.hit-north.or.jp/information/2024/04/24/2171/

9分類・前回との比較：人口戦略会議『全国1729自治体の持続可能性分析結果リスト』（2024年4月24日公表）

https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/02_list.xlsx

分類・比較の区分の定義：人口戦略会議『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』

https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/01_report-1.pdf

増減率・順位・「50%以上減る」の判定は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、将来の人口を保証するものではありません。