神奈川県の消滅可能性自治体（2050年推計）

20〜39歳の女性が50%以上減る見通しなのは、真鶴町・山北町・三浦市・湯河原町・中井町・箱根町です（減少率の大きい順）。

神奈川県の33自治体のうち、20〜39歳の女性人口が2020年から2050年に50％以上減ると推計されるのは 6自治体（18.2%）です。全国は1,728自治体のうち744（43.1%）なので、神奈川県の割合は全国より低くなっています。人口戦略会議（2024年4月）の定義を、国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計に当てはめた当サイトの計算です。

神奈川県で「50%以上減る」自治体

6 / 33

割合 18.2%／47都道府県中、割合が高い順に42位

県内で最も減少率が大きい

−67.8%

真鶴町

県内で最も減少率が小さい

−7.0%

川崎市

神奈川県の自治体別 20〜39歳女性人口の増減（減少率が大きい順）

2020年は国勢調査、2050年は令和5年推計。「50%以上減る」は2050年が2020年の半分以下の自治体です。

県内順位	市区町村	2020年	2050年推計	増減率	50%以上減る
1	真鶴町	398人	128人	−67.8%	当たる
2	山北町	661人	230人	−65.2%	当たる
3	三浦市	3,047人	1,151人	−62.2%	当たる
4	湯河原町	1,541人	601人	−61.0%	当たる
5	中井町	673人	330人	−51.0%	当たる
6	箱根町	1,329人	658人	−50.5%	当たる
7	愛川町	3,371人	1,691人	−49.8%	—
8	南足柄市	3,351人	1,785人	−46.7%	—
9	松田町	930人	507人	−45.5%	—
10	二宮町	2,168人	1,194人	−44.9%	—
11	横須賀市	33,217人	20,420人	−38.5%	—
12	秦野市	15,083人	9,806人	−35.0%	—
13	清川村	192人	128人	−33.3%	—
14	小田原市	18,427人	12,335人	−33.1%	—
15	大井町	1,534人	1,046人	−31.8%	—
16	厚木市	22,374人	16,117人	−28.0%	—
17	伊勢原市	10,964人	8,019人	−26.9%	—
18	平塚市	25,085人	18,880人	−24.7%	—
19	相模原市	80,464人	61,787人	−23.2%	—
20	座間市	13,963人	11,208人	−19.7%	—
21	大磯町	2,430人	1,956人	−19.5%	—
22	寒川町	4,724人	3,807人	−19.4%	—
23	綾瀬市	7,843人	6,574人	−16.2%	—
24	横浜市	421,136人	357,197人	−15.2%	—
25	大和市	27,297人	23,174人	−15.1%	—
26	海老名市	14,687人	12,553人	−14.5%	—
27	逗子市	4,538人	3,986人	−12.2%	—
28	茅ヶ崎市	23,801人	21,110人	−11.3%	—
29	開成町	1,841人	1,644人	−10.7%	—
30	藤沢市	45,608人	40,771人	−10.6%	—
31	鎌倉市	15,025人	13,683人	−8.9%	—
32	葉山町	2,205人	2,029人	−8.0%	—
33	川崎市	206,356人	191,928人	−7.0%	—

政令指定都市は、人口戦略会議の分析にならって区ごとではなく市全体で1件として載せています。

神奈川県の数字の見方

神奈川県の掲載33自治体の20〜39歳女性人口は、合計で2020年の1,016,263人から2050年に848,433人（−16.5%）と推計されています。全国（掲載1,728自治体の合計）は−25.9%です。

「50%以上減る」に当たるかどうかは、町や市の将来の人口構成を見る目安で、そこにある個々の家に買い手が付くか、いくらで売れるかを示すものではありません。売れやすさは、立地・築年数・建物の状態・権利関係で物件ごとに変わります。

神奈川県は10年前の『消滅可能性都市』からどう変わりましたか

前回から外れた市町村

松田町・二宮町・清川村・大井町（4市町村）。2014年のリストには入っていましたが、今回は消滅可能性自治体に当たりません。

新たに入った市町村

中井町（1市町村）。2014年のリストには入っておらず、今回新たに入りました。

前回も今回も入っているのは5市町村です。

人口戦略会議が「自立持続可能性自治体」としたのは、開成町・葉山町の2市町村です。

よくある質問

消滅可能性自治体とは何ですか。

人口戦略会議が2024年4月に公表した分析レポートで、「若年女性人口（20〜39歳の女性）が2020年から2050年までの30年間で50％以上減少する自治体」を指す言葉です。同レポートは、全国1,729自治体のうち744自治体が該当するとしています。

「消滅可能性都市」とは違うのですか。

2014年5月に日本創成会議（座長：増田寛也）が「消滅可能性都市」のリストを発表し、その10年後に人口戦略会議が新しい推計で分析し直したものが「消滅可能性自治体」です。前回は2010年から2040年、今回は2020年から2050年の若年女性人口の減少率を見ており、基準になる期間と推計が違うため、前回のリストと件数や該当の自治体は一致しません。人口戦略会議は、その違いを自治体ごとに整理した前回との比較も公表しており、前回のリストから外れた（脱却）のが239自治体、新たに入ったのが99自治体、前回も今回も入っているのが645自治体です。新たに入った自治体のうち33は、前回の分析の対象外だった福島県の自治体です。

このページの数字は、人口戦略会議のリストと同じですか。

人口戦略会議の公表リストそのものではなく、同じ定義を国立社会保障・人口問題研究所の推計値（令和5年推計）に当てはめた当サイトの計算です。2020年と2050年の20〜39歳女性人口から減少率を出し、50％以上減る自治体は744で、人口戦略会議の公表数と一致しています。自治体ごとの該当・非該当も、同レポートの一覧と照合して一致を確かめています。

出典

20〜39歳女性人口・総人口（2020年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

「消滅可能性自治体」の定義：人口戦略会議『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』（2024年4月24日公表）

https://www.hit-north.or.jp/information/2024/04/24/2171/

9分類・前回との比較：人口戦略会議『全国1729自治体の持続可能性分析結果リスト』（2024年4月24日公表）

https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/02_list.xlsx

分類・比較の区分の定義：人口戦略会議『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』

https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/01_report-1.pdf

増減率・順位・「50%以上減る」の判定は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、将来の人口を保証するものではありません。