青森県の消滅可能性自治体（2050年推計）

20〜39歳の女性が50%以上減る見通しなのは、外ヶ浜町・今別町・佐井村・深浦町・大間町・新郷村・鰺ヶ沢町・中泊町・大鰐町・東通村ほか25自治体です（減少率の大きい順）。

青森県の40自治体のうち、20〜39歳の女性人口が2020年から2050年に50％以上減ると推計されるのは 35自治体（87.5%）です。全国は1,728自治体のうち744（43.1%）なので、青森県の割合は全国より高くなっています。人口戦略会議（2024年4月）の定義を、国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計に当てはめた当サイトの計算です。

青森県で「50%以上減る」自治体

35 / 40

割合 87.5%／47都道府県中、割合が高い順に2位

県内で最も減少率が大きい

−87.5%

外ヶ浜町

県内で最も減少率が小さい

−37.2%

六戸町

青森県の自治体別 20〜39歳女性人口の増減（減少率が大きい順）

2020年は国勢調査、2050年は令和5年推計。「50%以上減る」は2050年が2020年の半分以下の自治体です。

県内順位	市区町村	2020年	2050年推計	増減率	50%以上減る
1	外ヶ浜町	240人	30人	−87.5%	当たる
2	今別町	93人	13人	−86.0%	当たる
3	佐井村	88人	13人	−85.2%	当たる
4	深浦町	347人	69人	−80.1%	当たる
5	大間町	316人	64人	−79.7%	当たる
6	新郷村	106人	22人	−79.2%	当たる
7	鰺ヶ沢町	519人	117人	−77.5%	当たる
8	中泊町	561人	133人	−76.3%	当たる
9	大鰐町	533人	142人	−73.4%	当たる
10	東通村	387人	106人	−72.6%	当たる
11	五戸町	1,093人	323人	−70.4%	当たる
12	風間浦村	86人	26人	−69.8%	当たる
13	板柳町	930人	286人	−69.2%	当たる
14	蓬田村	152人	47人	−69.1%	当たる
15	平内町	643人	200人	−68.9%	当たる
16	田子町	269人	84人	−68.8%	当たる
17	野辺地町	925人	292人	−68.4%	当たる
18	南部町	1,105人	349人	−68.4%	当たる
19	三戸町	549人	182人	−66.8%	当たる
20	七戸町	928人	309人	−66.7%	当たる
21	横浜町	300人	101人	−66.3%	当たる
22	つがる市	2,206人	750人	−66.0%	当たる
23	鶴田町	866人	304人	−64.9%	当たる
24	黒石市	2,698人	963人	−64.3%	当たる
25	階上町	1,056人	380人	−64.0%	当たる
26	五所川原市	3,962人	1,443人	−63.6%	当たる
27	むつ市	4,248人	1,594人	−62.5%	当たる
28	東北町	1,157人	476人	−58.9%	当たる
29	平川市	2,540人	1,112人	−56.2%	当たる
30	青森市	24,265人	11,473人	−52.7%	当たる
31	藤崎町	1,306人	619人	−52.6%	当たる
32	十和田市	5,191人	2,496人	−51.9%	当たる
33	弘前市	16,115人	7,837人	−51.4%	当たる
34	六ヶ所村	871人	427人	−51.0%	当たる
35	八戸市	19,702人	9,835人	−50.1%	当たる
36	三沢市	3,826人	1,976人	−48.4%	—
37	西目屋村	93人	49人	−47.3%	—
38	田舎館村	548人	291人	−46.9%	—
39	おいらせ町	2,242人	1,271人	−43.3%	—
40	六戸町	830人	521人	−37.2%	—

政令指定都市は、人口戦略会議の分析にならって区ごとではなく市全体で1件として載せています。

青森県の数字の見方

青森県の掲載40自治体の20〜39歳女性人口は、合計で2020年の103,892人から2050年に46,725人（−55.0%）と推計されています。全国（掲載1,728自治体の合計）は−25.9%です。

「50%以上減る」に当たるかどうかは、町や市の将来の人口構成を見る目安で、そこにある個々の家に買い手が付くか、いくらで売れるかを示すものではありません。売れやすさは、立地・築年数・建物の状態・権利関係で物件ごとに変わります。

青森県は10年前の『消滅可能性都市』からどう変わりましたか

前回から外れた市町村

西目屋村・田舎館村（2市町村）。2014年のリストには入っていましたが、今回は消滅可能性自治体に当たりません。

新たに入った市町村

藤崎町・六ヶ所村（2市町村）。2014年のリストには入っておらず、今回新たに入りました。

前回も今回も入っているのは33市町村です。

人口戦略会議が「自立持続可能性自治体」としたのは、青森県では0市町村です。

よくある質問

消滅可能性自治体とは何ですか。

人口戦略会議が2024年4月に公表した分析レポートで、「若年女性人口（20〜39歳の女性）が2020年から2050年までの30年間で50％以上減少する自治体」を指す言葉です。同レポートは、全国1,729自治体のうち744自治体が該当するとしています。

「消滅可能性都市」とは違うのですか。

2014年5月に日本創成会議（座長：増田寛也）が「消滅可能性都市」のリストを発表し、その10年後に人口戦略会議が新しい推計で分析し直したものが「消滅可能性自治体」です。前回は2010年から2040年、今回は2020年から2050年の若年女性人口の減少率を見ており、基準になる期間と推計が違うため、前回のリストと件数や該当の自治体は一致しません。人口戦略会議は、その違いを自治体ごとに整理した前回との比較も公表しており、前回のリストから外れた（脱却）のが239自治体、新たに入ったのが99自治体、前回も今回も入っているのが645自治体です。新たに入った自治体のうち33は、前回の分析の対象外だった福島県の自治体です。

このページの数字は、人口戦略会議のリストと同じですか。

人口戦略会議の公表リストそのものではなく、同じ定義を国立社会保障・人口問題研究所の推計値（令和5年推計）に当てはめた当サイトの計算です。2020年と2050年の20〜39歳女性人口から減少率を出し、50％以上減る自治体は744で、人口戦略会議の公表数と一致しています。自治体ごとの該当・非該当も、同レポートの一覧と照合して一致を確かめています。

出典

20〜39歳女性人口・総人口（2020年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

「消滅可能性自治体」の定義：人口戦略会議『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』（2024年4月24日公表）

https://www.hit-north.or.jp/information/2024/04/24/2171/

9分類・前回との比較：人口戦略会議『全国1729自治体の持続可能性分析結果リスト』（2024年4月24日公表）

https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/02_list.xlsx

分類・比較の区分の定義：人口戦略会議『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』

https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/01_report-1.pdf

増減率・順位・「50%以上減る」の判定は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、将来の人口を保証するものではありません。