岩手県の消滅可能性自治体（2050年推計）

20〜39歳の女性が50%以上減る見通しなのは、普代村・洋野町・西和賀町・田野畑村・岩手町・一戸町・軽米町・山田町・八幡平市・久慈市ほか16自治体です（減少率の大きい順）。

岩手県の33自治体のうち、20〜39歳の女性人口が2020年から2050年に50％以上減ると推計されるのは 26自治体（78.8%）です。全国は1,728自治体のうち744（43.1%）なので、岩手県の割合は全国より高くなっています。人口戦略会議（2024年4月）の定義を、国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計に当てはめた当サイトの計算です。

岩手県で「50%以上減る」自治体

26 / 33

割合 78.8%／47都道府県中、割合が高い順に4位

県内で最も減少率が大きい

−78.6%

普代村

県内で最も減少率が小さい

−35.0%

盛岡市

岩手県の自治体別 20〜39歳女性人口の増減（減少率が大きい順）

2020年は国勢調査、2050年は令和5年推計。「50%以上減る」は2050年が2020年の半分以下の自治体です。

県内順位	市区町村	2020年	2050年推計	増減率	50%以上減る
1	普代村	140人	30人	−78.6%	当たる
2	洋野町	939人	231人	−75.4%	当たる
3	西和賀町	242人	62人	−74.4%	当たる
4	田野畑村	168人	50人	−70.2%	当たる
5	岩手町	799人	241人	−69.8%	当たる
6	一戸町	727人	221人	−69.6%	当たる
7	軽米町	543人	166人	−69.4%	当たる
8	山田町	1,016人	315人	−69.0%	当たる
9	八幡平市	1,654人	524人	−68.3%	当たる
10	久慈市	2,786人	893人	−67.9%	当たる
11	岩泉町	484人	158人	−67.4%	当たる
12	葛巻町	265人	89人	−66.4%	当たる
13	大槌町	834人	301人	−63.9%	当たる
14	九戸村	289人	109人	−62.3%	当たる
15	釜石市	2,307人	881人	−61.8%	当たる
16	遠野市	1,746人	668人	−61.7%	当たる
17	陸前高田市	1,195人	458人	−61.7%	当たる
18	雫石町	1,113人	428人	−61.5%	当たる
19	宮古市	3,684人	1,418人	−61.5%	当たる
20	二戸市	1,936人	748人	−61.4%	当たる
21	一関市	8,204人	3,281人	−60.0%	当たる
22	大船渡市	2,503人	1,007人	−59.8%	当たる
23	住田町	320人	130人	−59.4%	当たる
24	平泉町	487人	199人	−59.1%	当たる
25	野田村	279人	116人	−58.4%	当たる
26	奥州市	8,860人	4,047人	−54.3%	当たる
27	花巻市	7,642人	3,938人	−48.5%	—
28	矢巾町	3,215人	1,873人	−41.7%	—
29	紫波町	2,778人	1,620人	−41.7%	—
30	金ケ崎町	1,247人	747人	−40.1%	—
31	北上市	8,784人	5,292人	−39.8%	—
32	滝沢市	5,765人	3,582人	−37.9%	—
33	盛岡市	30,189人	19,611人	−35.0%	—

政令指定都市は、人口戦略会議の分析にならって区ごとではなく市全体で1件として載せています。

岩手県の数字の見方

岩手県の掲載33自治体の20〜39歳女性人口は、合計で2020年の103,140人から2050年に53,434人（−48.2%）と推計されています。全国（掲載1,728自治体の合計）は−25.9%です。

「50%以上減る」に当たるかどうかは、町や市の将来の人口構成を見る目安で、そこにある個々の家に買い手が付くか、いくらで売れるかを示すものではありません。売れやすさは、立地・築年数・建物の状態・権利関係で物件ごとに変わります。

岩手県は10年前の『消滅可能性都市』からどう変わりましたか

前回から外れた市町村

矢巾町（1市町村）。2014年のリストには入っていましたが、今回は消滅可能性自治体に当たりません。

新たに入った市町村

ありません。

前回も今回も入っているのは26市町村です。

人口戦略会議が「自立持続可能性自治体」としたのは、岩手県では0市町村です。

よくある質問

消滅可能性自治体とは何ですか。

人口戦略会議が2024年4月に公表した分析レポートで、「若年女性人口（20〜39歳の女性）が2020年から2050年までの30年間で50％以上減少する自治体」を指す言葉です。同レポートは、全国1,729自治体のうち744自治体が該当するとしています。

「消滅可能性都市」とは違うのですか。

2014年5月に日本創成会議（座長：増田寛也）が「消滅可能性都市」のリストを発表し、その10年後に人口戦略会議が新しい推計で分析し直したものが「消滅可能性自治体」です。前回は2010年から2040年、今回は2020年から2050年の若年女性人口の減少率を見ており、基準になる期間と推計が違うため、前回のリストと件数や該当の自治体は一致しません。人口戦略会議は、その違いを自治体ごとに整理した前回との比較も公表しており、前回のリストから外れた（脱却）のが239自治体、新たに入ったのが99自治体、前回も今回も入っているのが645自治体です。新たに入った自治体のうち33は、前回の分析の対象外だった福島県の自治体です。

このページの数字は、人口戦略会議のリストと同じですか。

人口戦略会議の公表リストそのものではなく、同じ定義を国立社会保障・人口問題研究所の推計値（令和5年推計）に当てはめた当サイトの計算です。2020年と2050年の20〜39歳女性人口から減少率を出し、50％以上減る自治体は744で、人口戦略会議の公表数と一致しています。自治体ごとの該当・非該当も、同レポートの一覧と照合して一致を確かめています。

出典

20〜39歳女性人口・総人口（2020年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

「消滅可能性自治体」の定義：人口戦略会議『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』（2024年4月24日公表）

https://www.hit-north.or.jp/information/2024/04/24/2171/

9分類・前回との比較：人口戦略会議『全国1729自治体の持続可能性分析結果リスト』（2024年4月24日公表）

https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/02_list.xlsx

分類・比較の区分の定義：人口戦略会議『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』

https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/01_report-1.pdf

増減率・順位・「50%以上減る」の判定は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、将来の人口を保証するものではありません。