宮城県の消滅可能性自治体（2050年推計）

20〜39歳の女性が50%以上減る見通しなのは、丸森町・南三陸町・七ヶ宿町・川崎町・涌谷町・気仙沼市・大郷町・女川町・栗原市・村田町ほか9自治体です（減少率の大きい順）。

宮城県の35自治体のうち、20〜39歳の女性人口が2020年から2050年に50％以上減ると推計されるのは 19自治体（54.3%）です。全国は1,728自治体のうち744（43.1%）なので、宮城県の割合は全国より高くなっています。人口戦略会議（2024年4月）の定義を、国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計に当てはめた当サイトの計算です。

宮城県で「50%以上減る」自治体

19 / 35

割合 54.3%／47都道府県中、割合が高い順に15位

県内で最も減少率が大きい

−75.6%

丸森町

県内で最も減少率が小さい

−15.2%

大衡村

宮城県の自治体別 20〜39歳女性人口の増減（減少率が大きい順）

2020年は国勢調査、2050年は令和5年推計。「50%以上減る」は2050年が2020年の半分以下の自治体です。

県内順位	市区町村	2020年	2050年推計	増減率	50%以上減る
1	丸森町	769人	188人	−75.6%	当たる
2	南三陸町	818人	205人	−74.9%	当たる
3	七ヶ宿町	76人	24人	−68.4%	当たる
4	川崎町	696人	228人	−67.2%	当たる
5	涌谷町	1,163人	395人	−66.0%	当たる
6	気仙沼市	4,072人	1,469人	−63.9%	当たる
7	大郷町	646人	238人	−63.2%	当たる
8	女川町	557人	208人	−62.7%	当たる
9	栗原市	4,515人	1,758人	−61.1%	当たる
10	村田町	866人	339人	−60.9%	当たる
11	加美町	1,656人	651人	−60.7%	当たる
12	角田市	2,184人	871人	−60.1%	当たる
13	白石市	2,590人	1,049人	−59.5%	当たる
14	蔵王町	878人	371人	−57.7%	当たる
15	登米市	5,933人	2,517人	−57.6%	当たる
16	七ヶ浜町	1,493人	644人	−56.9%	当たる
17	石巻市	12,309人	5,562人	−54.8%	当たる
18	色麻町	556人	255人	−54.1%	当たる
19	松島町	991人	463人	−53.3%	当たる
20	塩竈市	4,741人	2,436人	−48.6%	—
21	美里町	1,928人	1,004人	−47.9%	—
22	東松島市	3,778人	1,994人	−47.2%	—
23	大崎市	11,856人	6,259人	−47.2%	—
24	亘理町	2,985人	1,616人	−45.9%	—
25	柴田町	3,768人	2,275人	−39.6%	—
26	山元町	861人	521人	−39.5%	—
27	利府町	3,606人	2,477人	−31.3%	—
28	多賀城市	6,975人	4,825人	−30.8%	—
29	岩沼市	4,637人	3,236人	−30.2%	—
30	大河原町	2,415人	1,704人	−29.4%	—
31	仙台市	138,549人	103,135人	−25.6%	—
32	富谷市	5,105人	3,817人	−25.2%	—
33	大和町	3,289人	2,483人	−24.5%	—
34	名取市	8,761人	7,201人	−17.8%	—
35	大衡村	554人	470人	−15.2%	—

政令指定都市は、人口戦略会議の分析にならって区ごとではなく市全体で1件として載せています。

宮城県の数字の見方

宮城県の掲載35自治体の20〜39歳女性人口は、合計で2020年の246,576人から2050年に162,888人（−33.9%）と推計されています。全国（掲載1,728自治体の合計）は−25.9%です。

「50%以上減る」に当たるかどうかは、町や市の将来の人口構成を見る目安で、そこにある個々の家に買い手が付くか、いくらで売れるかを示すものではありません。売れやすさは、立地・築年数・建物の状態・権利関係で物件ごとに変わります。

宮城県は10年前の『消滅可能性都市』からどう変わりましたか

前回から外れた市町村

塩竈市・美里町・山元町・大衡村（4市町村）。2014年のリストには入っていましたが、今回は消滅可能性自治体に当たりません。

新たに入った市町村

ありません。

前回も今回も入っているのは19市町村です。

人口戦略会議が「自立持続可能性自治体」としたのは、大衡村の1市町村です。

よくある質問

消滅可能性自治体とは何ですか。

人口戦略会議が2024年4月に公表した分析レポートで、「若年女性人口（20〜39歳の女性）が2020年から2050年までの30年間で50％以上減少する自治体」を指す言葉です。同レポートは、全国1,729自治体のうち744自治体が該当するとしています。

「消滅可能性都市」とは違うのですか。

2014年5月に日本創成会議（座長：増田寛也）が「消滅可能性都市」のリストを発表し、その10年後に人口戦略会議が新しい推計で分析し直したものが「消滅可能性自治体」です。前回は2010年から2040年、今回は2020年から2050年の若年女性人口の減少率を見ており、基準になる期間と推計が違うため、前回のリストと件数や該当の自治体は一致しません。人口戦略会議は、その違いを自治体ごとに整理した前回との比較も公表しており、前回のリストから外れた（脱却）のが239自治体、新たに入ったのが99自治体、前回も今回も入っているのが645自治体です。新たに入った自治体のうち33は、前回の分析の対象外だった福島県の自治体です。

このページの数字は、人口戦略会議のリストと同じですか。

人口戦略会議の公表リストそのものではなく、同じ定義を国立社会保障・人口問題研究所の推計値（令和5年推計）に当てはめた当サイトの計算です。2020年と2050年の20〜39歳女性人口から減少率を出し、50％以上減る自治体は744で、人口戦略会議の公表数と一致しています。自治体ごとの該当・非該当も、同レポートの一覧と照合して一致を確かめています。

出典

20〜39歳女性人口・総人口（2020年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

「消滅可能性自治体」の定義：人口戦略会議『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』（2024年4月24日公表）

https://www.hit-north.or.jp/information/2024/04/24/2171/

9分類・前回との比較：人口戦略会議『全国1729自治体の持続可能性分析結果リスト』（2024年4月24日公表）

https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/02_list.xlsx

分類・比較の区分の定義：人口戦略会議『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』

https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/01_report-1.pdf

増減率・順位・「50%以上減る」の判定は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、将来の人口を保証するものではありません。