愛知県の消滅可能性自治体（2050年推計）

20〜39歳の女性が50%以上減る見通しなのは、設楽町・南知多町・東栄町・新城市・美浜町・豊根村・津島市です（減少率の大きい順）。

愛知県の54自治体のうち、20〜39歳の女性人口が2020年から2050年に50％以上減ると推計されるのは 7自治体（13.0%）です。全国は1,728自治体のうち744（43.1%）なので、愛知県の割合は全国より低くなっています。人口戦略会議（2024年4月）の定義を、国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計に当てはめた当サイトの計算です。

愛知県で「50%以上減る」自治体

7 / 54

割合 13.0%／47都道府県中、割合が高い順に44位

県内で最も減少率が大きい

−69.2%

設楽町

県内で最も減少率が小さい

−10.6%

常滑市

愛知県の自治体別 20〜39歳女性人口の増減（減少率が大きい順）

2020年は国勢調査、2050年は令和5年推計。「50%以上減る」は2050年が2020年の半分以下の自治体です。

県内順位	市区町村	2020年	2050年推計	増減率	50%以上減る
1	設楽町	214人	66人	−69.2%	当たる
2	南知多町	1,291人	414人	−67.9%	当たる
3	東栄町	143人	53人	−62.9%	当たる
4	新城市	3,470人	1,442人	−58.4%	当たる
5	美浜町	2,195人	974人	−55.6%	当たる
6	豊根村	43人	20人	−53.5%	当たる
7	津島市	5,480人	2,566人	−53.2%	当たる
8	愛西市	5,380人	3,092人	−42.5%	—
9	田原市	5,672人	3,349人	−41.0%	—
10	蒲郡市	7,749人	5,208人	−32.8%	—
11	弥富市	4,577人	3,156人	−31.0%	—
12	蟹江町	4,199人	2,897人	−31.0%	—
13	豊橋市	37,985人	26,501人	−30.2%	—
14	江南市	9,450人	6,651人	−29.6%	—
15	半田市	12,628人	8,936人	−29.2%	—
16	稲沢市	13,509人	9,573人	−29.1%	—
17	犬山市	6,713人	4,773人	−28.9%	—
18	小牧市	15,726人	11,196人	−28.8%	—
19	知多市	8,294人	5,988人	−27.8%	—
20	一宮市	38,486人	28,179人	−26.8%	—
21	岩倉市	5,353人	3,954人	−26.1%	—
22	碧南市	7,818人	5,796人	−25.9%	—
23	豊明市	7,574人	5,674人	−25.1%	—
24	瀬戸市	11,615人	8,723人	−24.9%	—
25	豊川市	19,066人	14,427人	−24.3%	—
26	豊田市	45,123人	34,677人	−23.2%	—
27	みよし市	6,972人	5,400人	−22.5%	—
28	あま市	8,652人	6,733人	−22.2%	—
29	知立市	8,500人	6,679人	−21.4%	—
30	名古屋市	280,488人	220,742人	−21.3%	—
31	岡崎市	42,396人	33,593人	−20.8%	—
32	武豊町	4,416人	3,502人	−20.7%	—
33	東浦町	5,230人	4,167人	−20.3%	—
34	刈谷市	18,668人	14,893人	−20.2%	—
35	西尾市	17,295人	13,851人	−19.9%	—
36	大口町	2,689人	2,164人	−19.5%	—
37	春日井市	32,370人	26,124人	−19.3%	—
38	扶桑町	3,474人	2,816人	−18.9%	—
39	尾張旭市	8,365人	6,803人	−18.7%	—
40	安城市	21,380人	17,442人	−18.4%	—
41	大治町	3,613人	2,979人	−17.5%	—
42	高浜市	5,458人	4,594人	−15.8%	—
43	清須市	7,800人	6,571人	−15.8%	—
44	東海市	12,474人	10,521人	−15.7%	—
45	北名古屋市	9,726人	8,231人	−15.4%	—
46	東郷町	4,585人	3,916人	−14.6%	—
47	飛島村	423人	364人	−13.9%	—
48	日進市	10,600人	9,184人	−13.4%	—
49	阿久比町	2,909人	2,555人	−12.2%	—
50	豊山町	1,779人	1,569人	−11.8%	—
51	大府市	10,637人	9,404人	−11.6%	—
52	長久手市	8,272人	7,321人	−11.5%	—
53	幸田町	4,901人	4,349人	−11.3%	—
54	常滑市	7,180人	6,422人	−10.6%	—

政令指定都市は、人口戦略会議の分析にならって区ごとではなく市全体で1件として載せています。

愛知県の数字の見方

愛知県の掲載54自治体の20〜39歳女性人口は、合計で2020年の831,005人から2050年に641,174人（−22.8%）と推計されています。全国（掲載1,728自治体の合計）は−25.9%です。

「50%以上減る」に当たるかどうかは、町や市の将来の人口構成を見る目安で、そこにある個々の家に買い手が付くか、いくらで売れるかを示すものではありません。売れやすさは、立地・築年数・建物の状態・権利関係で物件ごとに変わります。

愛知県は10年前の『消滅可能性都市』からどう変わりましたか

前回から外れた市町村

飛島村（1市町村）。2014年のリストには入っていましたが、今回は消滅可能性自治体に当たりません。

新たに入った市町村

津島市（1市町村）。2014年のリストには入っておらず、今回新たに入りました。

前回も今回も入っているのは6市町村です。

人口戦略会議が「自立持続可能性自治体」としたのは、東郷町・飛島村・日進市・阿久比町・大府市・幸田町の6市町村です。

よくある質問

消滅可能性自治体とは何ですか。

人口戦略会議が2024年4月に公表した分析レポートで、「若年女性人口（20〜39歳の女性）が2020年から2050年までの30年間で50％以上減少する自治体」を指す言葉です。同レポートは、全国1,729自治体のうち744自治体が該当するとしています。

「消滅可能性都市」とは違うのですか。

2014年5月に日本創成会議（座長：増田寛也）が「消滅可能性都市」のリストを発表し、その10年後に人口戦略会議が新しい推計で分析し直したものが「消滅可能性自治体」です。前回は2010年から2040年、今回は2020年から2050年の若年女性人口の減少率を見ており、基準になる期間と推計が違うため、前回のリストと件数や該当の自治体は一致しません。人口戦略会議は、その違いを自治体ごとに整理した前回との比較も公表しており、前回のリストから外れた（脱却）のが239自治体、新たに入ったのが99自治体、前回も今回も入っているのが645自治体です。新たに入った自治体のうち33は、前回の分析の対象外だった福島県の自治体です。

このページの数字は、人口戦略会議のリストと同じですか。

人口戦略会議の公表リストそのものではなく、同じ定義を国立社会保障・人口問題研究所の推計値（令和5年推計）に当てはめた当サイトの計算です。2020年と2050年の20〜39歳女性人口から減少率を出し、50％以上減る自治体は744で、人口戦略会議の公表数と一致しています。自治体ごとの該当・非該当も、同レポートの一覧と照合して一致を確かめています。

出典

20〜39歳女性人口・総人口（2020年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

「消滅可能性自治体」の定義：人口戦略会議『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』（2024年4月24日公表）

https://www.hit-north.or.jp/information/2024/04/24/2171/

9分類・前回との比較：人口戦略会議『全国1729自治体の持続可能性分析結果リスト』（2024年4月24日公表）

https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/02_list.xlsx

分類・比較の区分の定義：人口戦略会議『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』

https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/01_report-1.pdf

増減率・順位・「50%以上減る」の判定は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、将来の人口を保証するものではありません。