鳥取県の消滅可能性自治体（2050年推計）

20〜39歳の女性が50%以上減る見通しなのは、若桜町・日南町・江府町・日野町・智頭町・八頭町・岩美町・大山町です（減少率の大きい順）。

鳥取県の19自治体のうち、20〜39歳の女性人口が2020年から2050年に50％以上減ると推計されるのは 8自治体（42.1%）です。全国は1,728自治体のうち744（43.1%）なので、鳥取県の割合は全国より低くなっています。人口戦略会議（2024年4月）の定義を、国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計に当てはめた当サイトの計算です。

鳥取県で「50%以上減る」自治体

8 / 19

割合 42.1%／47都道府県中、割合が高い順に19位

県内で最も減少率が大きい

−77.4%

若桜町

県内で最も減少率が小さい

−14.2%

日吉津村

鳥取県の自治体別 20〜39歳女性人口の増減（減少率が大きい順）

2020年は国勢調査、2050年は令和5年推計。「50%以上減る」は2050年が2020年の半分以下の自治体です。

県内順位	市区町村	2020年	2050年推計	増減率	50%以上減る
1	若桜町	168人	38人	−77.4%	当たる
2	日南町	193人	60人	−68.9%	当たる
3	江府町	142人	48人	−66.2%	当たる
4	日野町	164人	58人	−64.6%	当たる
5	智頭町	442人	173人	−60.9%	当たる
6	八頭町	1,246人	539人	−56.7%	当たる
7	岩美町	839人	373人	−55.5%	当たる
8	大山町	1,065人	528人	−50.4%	当たる
9	琴浦町	1,295人	692人	−46.6%	—
10	三朝町	416人	224人	−46.2%	—
11	南部町	749人	407人	−45.7%	—
12	北栄町	1,070人	592人	−44.7%	—
13	境港市	2,865人	1,657人	−42.2%	—
14	伯耆町	806人	470人	−41.7%	—
15	倉吉市	3,959人	2,566人	−35.2%	—
16	鳥取市	18,277人	12,215人	−33.2%	—
17	湯梨浜町	1,413人	971人	−31.3%	—
18	米子市	15,172人	11,413人	−24.8%	—
19	日吉津村	374人	321人	−14.2%	—

政令指定都市は、人口戦略会議の分析にならって区ごとではなく市全体で1件として載せています。

鳥取県の数字の見方

鳥取県の掲載19自治体の20〜39歳女性人口は、合計で2020年の50,655人から2050年に33,345人（−34.2%）と推計されています。全国（掲載1,728自治体の合計）は−25.9%です。

「50%以上減る」に当たるかどうかは、町や市の将来の人口構成を見る目安で、そこにある個々の家に買い手が付くか、いくらで売れるかを示すものではありません。売れやすさは、立地・築年数・建物の状態・権利関係で物件ごとに変わります。

鳥取県は10年前の『消滅可能性都市』からどう変わりましたか

前回から外れた市町村

琴浦町・三朝町・南部町・北栄町・伯耆町（5市町村）。2014年のリストには入っていましたが、今回は消滅可能性自治体に当たりません。

新たに入った市町村

ありません。

前回も今回も入っているのは8市町村です。

人口戦略会議が「自立持続可能性自治体」としたのは、日吉津村の1市町村です。

よくある質問

消滅可能性自治体とは何ですか。

人口戦略会議が2024年4月に公表した分析レポートで、「若年女性人口（20〜39歳の女性）が2020年から2050年までの30年間で50％以上減少する自治体」を指す言葉です。同レポートは、全国1,729自治体のうち744自治体が該当するとしています。

「消滅可能性都市」とは違うのですか。

2014年5月に日本創成会議（座長：増田寛也）が「消滅可能性都市」のリストを発表し、その10年後に人口戦略会議が新しい推計で分析し直したものが「消滅可能性自治体」です。前回は2010年から2040年、今回は2020年から2050年の若年女性人口の減少率を見ており、基準になる期間と推計が違うため、前回のリストと件数や該当の自治体は一致しません。人口戦略会議は、その違いを自治体ごとに整理した前回との比較も公表しており、前回のリストから外れた（脱却）のが239自治体、新たに入ったのが99自治体、前回も今回も入っているのが645自治体です。新たに入った自治体のうち33は、前回の分析の対象外だった福島県の自治体です。

このページの数字は、人口戦略会議のリストと同じですか。

人口戦略会議の公表リストそのものではなく、同じ定義を国立社会保障・人口問題研究所の推計値（令和5年推計）に当てはめた当サイトの計算です。2020年と2050年の20〜39歳女性人口から減少率を出し、50％以上減る自治体は744で、人口戦略会議の公表数と一致しています。自治体ごとの該当・非該当も、同レポートの一覧と照合して一致を確かめています。

出典

20〜39歳女性人口・総人口（2020年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

「消滅可能性自治体」の定義：人口戦略会議『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』（2024年4月24日公表）

https://www.hit-north.or.jp/information/2024/04/24/2171/

9分類・前回との比較：人口戦略会議『全国1729自治体の持続可能性分析結果リスト』（2024年4月24日公表）

https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/02_list.xlsx

分類・比較の区分の定義：人口戦略会議『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』

https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/01_report-1.pdf

増減率・順位・「50%以上減る」の判定は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、将来の人口を保証するものではありません。