山形県の消滅可能性自治体（2050年推計）

20〜39歳の女性が50%以上減る見通しなのは、戸沢村・西川町・大蔵村・尾花沢市・金山町・朝日町・遊佐町・鮭川村・大石田町・舟形町ほか18自治体です（減少率の大きい順）。

山形県の35自治体のうち、20〜39歳の女性人口が2020年から2050年に50％以上減ると推計されるのは 28自治体（80.0%）です。全国は1,728自治体のうち744（43.1%）なので、山形県の割合は全国より高くなっています。人口戦略会議（2024年4月）の定義を、国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計に当てはめた当サイトの計算です。

山形県で「50%以上減る」自治体

28 / 35

割合 80.0%／47都道府県中、割合が高い順に3位

県内で最も減少率が大きい

−75.1%

戸沢村

県内で最も減少率が小さい

−25.0%

東根市

山形県の自治体別 20〜39歳女性人口の増減（減少率が大きい順）

2020年は国勢調査、2050年は令和5年推計。「50%以上減る」は2050年が2020年の半分以下の自治体です。

県内順位	市区町村	2020年	2050年推計	増減率	50%以上減る
1	戸沢村	293人	73人	−75.1%	当たる
2	西川町	293人	81人	−72.4%	当たる
3	大蔵村	194人	57人	−70.6%	当たる
4	尾花沢市	929人	279人	−70.0%	当たる
5	金山町	362人	112人	−69.1%	当たる
6	朝日町	374人	119人	−68.2%	当たる
7	遊佐町	755人	258人	−65.8%	当たる
8	鮭川村	228人	78人	−65.8%	当たる
9	大石田町	420人	144人	−65.7%	当たる
10	舟形町	302人	105人	−65.2%	当たる
11	真室川町	448人	162人	−63.8%	当たる
12	最上町	497人	186人	−62.6%	当たる
13	白鷹町	873人	327人	−62.5%	当たる
14	村山市	1,581人	593人	−62.5%	当たる
15	小国町	405人	155人	−61.7%	当たる
16	上山市	2,172人	833人	−61.6%	当たる
17	川西町	1,058人	406人	−61.6%	当たる
18	庄内町	1,468人	581人	−60.4%	当たる
19	大江町	512人	203人	−60.4%	当たる
20	新庄市	2,842人	1,164人	−59.0%	当たる
21	中山町	850人	363人	−57.3%	当たる
22	飯豊町	490人	215人	−56.1%	当たる
23	酒田市	7,745人	3,412人	−55.9%	当たる
24	長井市	2,192人	1,055人	−51.9%	当たる
25	河北町	1,312人	639人	−51.3%	当たる
26	鶴岡市	9,744人	4,761人	−51.1%	当たる
27	高畠町	1,845人	906人	−50.9%	当たる
28	山辺町	1,124人	559人	−50.3%	当たる
29	南陽市	2,626人	1,324人	−49.6%	—
30	米沢市	7,141人	3,655人	−48.8%	—
31	寒河江市	3,702人	2,189人	−40.9%	—
32	天童市	6,171人	3,951人	−36.0%	—
33	三川町	602人	397人	−34.1%	—
34	山形市	25,570人	17,410人	−31.9%	—
35	東根市	4,808人	3,605人	−25.0%	—

政令指定都市は、人口戦略会議の分析にならって区ごとではなく市全体で1件として載せています。

山形県の数字の見方

山形県の掲載35自治体の20〜39歳女性人口は、合計で2020年の91,928人から2050年に50,357人（−45.2%）と推計されています。全国（掲載1,728自治体の合計）は−25.9%です。

「50%以上減る」に当たるかどうかは、町や市の将来の人口構成を見る目安で、そこにある個々の家に買い手が付くか、いくらで売れるかを示すものではありません。売れやすさは、立地・築年数・建物の状態・権利関係で物件ごとに変わります。

山形県は10年前の『消滅可能性都市』からどう変わりましたか

前回から外れた市町村

南陽市・天童市・三川町（3市町村）。2014年のリストには入っていましたが、今回は消滅可能性自治体に当たりません。

新たに入った市町村

長井市・高畠町・山辺町（3市町村）。2014年のリストには入っておらず、今回新たに入りました。

前回も今回も入っているのは25市町村です。

人口戦略会議が「自立持続可能性自治体」としたのは、山形県では0市町村です。

よくある質問

消滅可能性自治体とは何ですか。

人口戦略会議が2024年4月に公表した分析レポートで、「若年女性人口（20〜39歳の女性）が2020年から2050年までの30年間で50％以上減少する自治体」を指す言葉です。同レポートは、全国1,729自治体のうち744自治体が該当するとしています。

「消滅可能性都市」とは違うのですか。

2014年5月に日本創成会議（座長：増田寛也）が「消滅可能性都市」のリストを発表し、その10年後に人口戦略会議が新しい推計で分析し直したものが「消滅可能性自治体」です。前回は2010年から2040年、今回は2020年から2050年の若年女性人口の減少率を見ており、基準になる期間と推計が違うため、前回のリストと件数や該当の自治体は一致しません。人口戦略会議は、その違いを自治体ごとに整理した前回との比較も公表しており、前回のリストから外れた（脱却）のが239自治体、新たに入ったのが99自治体、前回も今回も入っているのが645自治体です。新たに入った自治体のうち33は、前回の分析の対象外だった福島県の自治体です。

このページの数字は、人口戦略会議のリストと同じですか。

人口戦略会議の公表リストそのものではなく、同じ定義を国立社会保障・人口問題研究所の推計値（令和5年推計）に当てはめた当サイトの計算です。2020年と2050年の20〜39歳女性人口から減少率を出し、50％以上減る自治体は744で、人口戦略会議の公表数と一致しています。自治体ごとの該当・非該当も、同レポートの一覧と照合して一致を確かめています。

出典

20〜39歳女性人口・総人口（2020年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

「消滅可能性自治体」の定義：人口戦略会議『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』（2024年4月24日公表）

https://www.hit-north.or.jp/information/2024/04/24/2171/

9分類・前回との比較：人口戦略会議『全国1729自治体の持続可能性分析結果リスト』（2024年4月24日公表）

https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/02_list.xlsx

分類・比較の区分の定義：人口戦略会議『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』

https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/01_report-1.pdf

増減率・順位・「50%以上減る」の判定は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、将来の人口を保証するものではありません。