東京都の消滅可能性自治体（2050年推計）

20〜39歳の女性が50%以上減る見通しなのは、檜原村・奥多摩町です（減少率の大きい順）。

東京都の62自治体のうち、20〜39歳の女性人口が2020年から2050年に50％以上減ると推計されるのは 2自治体（3.2%）です。全国は1,728自治体のうち744（43.1%）なので、東京都の割合は全国より低くなっています。人口戦略会議（2024年4月）の定義を、国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計に当てはめた当サイトの計算です。

東京都で「50%以上減る」自治体

2 / 62

割合 3.2%／47都道府県中、割合が高い順に46位

県内で最も減少率が大きい

−58.3%

檜原村

県内で最も増加率が大きい

+7.6%

港区

東京都の自治体別 20〜39歳女性人口の増減（減少率が大きい順）

2020年は国勢調査、2050年は令和5年推計。「50%以上減る」は2050年が2020年の半分以下の自治体です。増える自治体は4件です。

県内順位	市区町村	2020年	2050年推計	増減率	50%以上減る
1	檜原村	84人	35人	−58.3%	当たる
2	奥多摩町	241人	104人	−56.8%	当たる
3	瑞穂町	2,869人	1,578人	−45.0%	—
4	青梅市	11,497人	6,520人	−43.3%	—
5	福生市	6,325人	4,233人	−33.1%	—
6	羽村市	4,947人	3,324人	−32.8%	—
7	新島村	160人	108人	−32.5%	—
8	利島村	31人	21人	−32.3%	—
9	三宅村	161人	113人	−29.8%	—
10	あきる野市	7,089人	5,216人	−26.4%	—
11	神津島村	144人	110人	−23.6%	—
12	日の出町	1,280人	984人	−23.1%	—
13	青ヶ島村	26人	20人	−23.1%	—
14	大島町	445人	349人	−21.6%	—
15	八丈町	481人	387人	−19.5%	—
16	八王子市	61,252人	50,425人	−17.7%	—
17	昭島市	12,259人	10,392人	−15.2%	—
18	日野市	22,124人	18,890人	−14.6%	—
19	多摩市	14,990人	12,901人	−13.9%	—
20	小笠原村	291人	252人	−13.4%	—
21	国立市	9,445人	8,192人	−13.3%	—
22	立川市	21,445人	18,699人	−12.8%	—
23	小平市	24,293人	21,227人	−12.6%	—
24	清瀬市	8,102人	7,083人	−12.6%	—
25	町田市	42,678人	37,586人	−11.9%	—
26	武蔵村山市	6,909人	6,087人	−11.9%	—
27	杉並区	93,449人	82,359人	−11.9%	—
28	国分寺市	17,589人	15,695人	−10.8%	—
29	東久留米市	11,529人	10,317人	−10.5%	—
30	小金井市	17,659人	15,870人	−10.1%	—
31	葛飾区	53,837人	48,500人	−9.9%	—
32	板橋区	85,609人	77,349人	−9.6%	—
33	東村山市	15,919人	14,427人	−9.4%	—
34	江戸川区	88,180人	79,937人	−9.3%	—
35	中野区	57,744人	52,354人	−9.3%	—
36	東大和市	8,383人	7,612人	−9.2%	—
37	北区	49,872人	45,321人	−9.1%	—
38	大田区	106,219人	97,205人	−8.5%	—
39	足立区	82,249人	75,393人	−8.3%	—
40	府中市	31,229人	28,814人	−7.7%	—
41	調布市	32,740人	30,380人	−7.2%	—
42	練馬区	106,860人	99,192人	−7.2%	—
43	墨田区	40,852人	38,108人	−6.7%	—
44	新宿区	59,390人	55,474人	−6.6%	—
45	武蔵野市	21,283人	19,899人	−6.5%	—
46	狛江市	11,214人	10,540人	−6.0%	—
47	西東京市	24,510人	23,046人	−6.0%	—
48	世田谷区	135,926人	127,964人	−5.9%	—
49	品川区	64,018人	60,637人	−5.3%	—
50	渋谷区	39,214人	37,175人	−5.2%	—
51	台東区	29,462人	28,158人	−4.4%	—
52	文京区	37,582人	36,416人	−3.1%	—
53	豊島区	51,536人	50,075人	−2.8%	—
54	荒川区	29,497人	28,808人	−2.3%	—
55	目黒区	45,077人	44,248人	−1.8%	—
56	三鷹市	26,056人	25,583人	−1.8%	—
57	稲城市	10,197人	10,085人	−1.1%	—
58	千代田区	9,659人	9,577人	−0.8%	—
59	江東区	68,094人	68,855人	+1.1%	—
60	御蔵島村	51人	52人	+2.0%	—
61	中央区	26,321人	27,416人	+4.2%	—
62	港区	38,651人	41,588人	+7.6%	—

政令指定都市は、人口戦略会議の分析にならって区ごとではなく市全体で1件として載せています。

東京都の数字の見方

東京都の掲載62自治体の20〜39歳女性人口は、合計で2020年の1,887,225人から2050年に1,739,265人（−7.8%）と推計されています。全国（掲載1,728自治体の合計）は−25.9%です。

「50%以上減る」に当たるかどうかは、町や市の将来の人口構成を見る目安で、そこにある個々の家に買い手が付くか、いくらで売れるかを示すものではありません。売れやすさは、立地・築年数・建物の状態・権利関係で物件ごとに変わります。

東京都は10年前の『消滅可能性都市』からどう変わりましたか

前回から外れた市町村

新島村・利島村・神津島村・日の出町・青ヶ島村・大島町・八丈町・豊島区・御蔵島村（9市町村）。2014年のリストには入っていましたが、今回は消滅可能性自治体に当たりません。

新たに入った市町村

ありません。

前回も今回も入っているのは2市町村です。

人口戦略会議が「自立持続可能性自治体」としたのは、八丈町の1市町村です。

よくある質問

消滅可能性自治体とは何ですか。

人口戦略会議が2024年4月に公表した分析レポートで、「若年女性人口（20〜39歳の女性）が2020年から2050年までの30年間で50％以上減少する自治体」を指す言葉です。同レポートは、全国1,729自治体のうち744自治体が該当するとしています。

「消滅可能性都市」とは違うのですか。

2014年5月に日本創成会議（座長：増田寛也）が「消滅可能性都市」のリストを発表し、その10年後に人口戦略会議が新しい推計で分析し直したものが「消滅可能性自治体」です。前回は2010年から2040年、今回は2020年から2050年の若年女性人口の減少率を見ており、基準になる期間と推計が違うため、前回のリストと件数や該当の自治体は一致しません。人口戦略会議は、その違いを自治体ごとに整理した前回との比較も公表しており、前回のリストから外れた（脱却）のが239自治体、新たに入ったのが99自治体、前回も今回も入っているのが645自治体です。新たに入った自治体のうち33は、前回の分析の対象外だった福島県の自治体です。

このページの数字は、人口戦略会議のリストと同じですか。

人口戦略会議の公表リストそのものではなく、同じ定義を国立社会保障・人口問題研究所の推計値（令和5年推計）に当てはめた当サイトの計算です。2020年と2050年の20〜39歳女性人口から減少率を出し、50％以上減る自治体は744で、人口戦略会議の公表数と一致しています。自治体ごとの該当・非該当も、同レポートの一覧と照合して一致を確かめています。

出典

20〜39歳女性人口・総人口（2020年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

「消滅可能性自治体」の定義：人口戦略会議『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』（2024年4月24日公表）

https://www.hit-north.or.jp/information/2024/04/24/2171/

9分類・前回との比較：人口戦略会議『全国1729自治体の持続可能性分析結果リスト』（2024年4月24日公表）

https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/02_list.xlsx

分類・比較の区分の定義：人口戦略会議『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』

https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/01_report-1.pdf

増減率・順位・「50%以上減る」の判定は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、将来の人口を保証するものではありません。