20〜39歳の女性が50%以上減る見通しなのは、男鹿市・上小阿仁村・藤里町・三種町・八郎潟町・湯沢市・八峰町・井川町・小坂町・五城目町ほか14自治体です（減少率の大きい順）。
秋田県の25自治体のうち、20〜39歳の女性人口が2020年から2050年に50％以上減ると推計されるのは 24自治体（96.0%）です。 全国は1,728自治体のうち744（43.1%）なので、秋田県の割合は全国より高くなっています。 人口戦略会議（2024年4月）の定義を、国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計に当てはめた当サイトの計算です。
2020年は国勢調査、2050年は令和5年推計。「50%以上減る」は2050年が2020年の半分以下の自治体です。
| 県内順位 | 市区町村 | 2020年 | 2050年推計 | 増減率 | 50%以上減る |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 男鹿市 | 1,391人 | 315人 | −77.4% | 当たる |
| 2 | 上小阿仁村 | 75人 | 17人 | −77.3% | 当たる |
| 3 | 藤里町 | 137人 | 32人 | −76.6% | 当たる |
| 4 | 三種町 | 857人 | 218人 | −74.6% | 当たる |
| 5 | 八郎潟町 | 341人 | 88人 | −74.2% | 当たる |
| 6 | 湯沢市 | 2,645人 | 735人 | −72.2% | 当たる |
| 7 | 八峰町 | 341人 | 95人 | −72.1% | 当たる |
| 8 | 井川町 | 251人 | 70人 | −72.1% | 当たる |
| 9 | 小坂町 | 254人 | 71人 | −72.0% | 当たる |
| 10 | 五城目町 | 473人 | 139人 | −70.6% | 当たる |
| 11 | 仙北市 | 1,558人 | 499人 | −68.0% | 当たる |
| 12 | 北秋田市 | 1,683人 | 552人 | −67.2% | 当たる |
| 13 | 羽後町 | 938人 | 309人 | −67.1% | 当たる |
| 14 | 能代市 | 3,209人 | 1,096人 | −65.8% | 当たる |
| 15 | 東成瀬村 | 136人 | 49人 | −64.0% | 当たる |
| 16 | 美郷町 | 1,268人 | 472人 | −62.8% | 当たる |
| 17 | にかほ市 | 1,435人 | 539人 | −62.4% | 当たる |
| 18 | 鹿角市 | 1,789人 | 682人 | −61.9% | 当たる |
| 19 | 由利本荘市 | 5,564人 | 2,240人 | −59.7% | 当たる |
| 20 | 大館市 | 5,047人 | 2,100人 | −58.4% | 当たる |
| 21 | 大潟村 | 231人 | 97人 | −58.0% | 当たる |
| 22 | 大仙市 | 5,793人 | 2,473人 | −57.3% | 当たる |
| 23 | 横手市 | 6,148人 | 2,651人 | −56.9% | 当たる |
| 24 | 潟上市 | 2,522人 | 1,124人 | −55.4% | 当たる |
| 25 | 秋田市 | 28,830人 | 16,720人 | −42.0% | — |
政令指定都市は、人口戦略会議の分析にならって区ごとではなく市全体で1件として載せています。
秋田県の掲載25自治体の20〜39歳女性人口は、合計で2020年の72,916人から2050年に33,383人（−54.2%）と推計されています。全国（掲載1,728自治体の合計）は−25.9%です。
「50%以上減る」に当たるかどうかは、町や市の将来の人口構成を見る目安で、そこにある個々の家に買い手が付くか、いくらで売れるかを示すものではありません。売れやすさは、立地・築年数・建物の状態・権利関係で物件ごとに変わります。
人口戦略会議が2024年4月に公表した分析レポートで、「若年女性人口（20〜39歳の女性）が2020年から2050年までの30年間で50％以上減少する自治体」を指す言葉です。同レポートは、全国1,729自治体のうち744自治体が該当するとしています。
2014年5月に日本創成会議（座長：増田寛也）が「消滅可能性都市」のリストを発表し、その10年後に人口戦略会議が新しい推計で分析し直したものが「消滅可能性自治体」です。前回は2010年から2040年、今回は2020年から2050年の若年女性人口の減少率を見ており、基準になる期間と推計が違うため、前回のリストと件数や該当の自治体は一致しません。人口戦略会議は、その違いを自治体ごとに整理した前回との比較も公表しており、前回のリストから外れた（脱却）のが239自治体、新たに入ったのが99自治体、前回も今回も入っているのが645自治体です。新たに入った自治体のうち33は、前回の分析の対象外だった福島県の自治体です。
人口戦略会議の公表リストそのものではなく、同じ定義を国立社会保障・人口問題研究所の推計値（令和5年推計）に当てはめた当サイトの計算です。2020年と2050年の20〜39歳女性人口から減少率を出し、50％以上減る自治体は744で、人口戦略会議の公表数と一致しています。自治体ごとの該当・非該当も、同レポートの一覧と照合して一致を確かめています。
出典
20〜39歳女性人口・総人口（2020年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」
https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp
「消滅可能性自治体」の定義：人口戦略会議『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』（2024年4月24日公表）
https://www.hit-north.or.jp/information/2024/04/24/2171/
9分類・前回との比較：人口戦略会議『全国1729自治体の持続可能性分析結果リスト』（2024年4月24日公表）
https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/02_list.xlsx
分類・比較の区分の定義：人口戦略会議『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』
https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/01_report-1.pdf
増減率・順位・「50%以上減る」の判定は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、将来の人口を保証するものではありません。