20〜39歳の女性が50%以上減る見通しなのは、新上五島町・対馬市・西海市・五島市・平戸市・南島原市・東彼杵町・松浦市・壱岐市・小値賀町ほか1自治体です（減少率の大きい順）。
長崎県の21自治体のうち、20〜39歳の女性人口が2020年から2050年に50％以上減ると推計されるのは 11自治体（52.4%）です。 全国は1,728自治体のうち744（43.1%）なので、長崎県の割合は全国より高くなっています。 人口戦略会議（2024年4月）の定義を、国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計に当てはめた当サイトの計算です。
長崎県で「50%以上減る」自治体
11 / 21
割合 52.4%／47都道府県中、割合が高い順に16位
2020年は国勢調査、2050年は令和5年推計。「50%以上減る」は2050年が2020年の半分以下の自治体です。
| 県内順位 | 市区町村 | 2020年 | 2050年推計 | 増減率 | 50%以上減る |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 新上五島町 | 915人 | 213人 | −76.7% | 当たる |
| 2 | 対馬市 | 1,830人 | 604人 | −67.0% | 当たる |
| 3 | 西海市 | 1,731人 | 636人 | −63.3% | 当たる |
| 4 | 五島市 | 2,149人 | 804人 | −62.6% | 当たる |
| 5 | 平戸市 | 1,829人 | 690人 | −62.3% | 当たる |
| 6 | 南島原市 | 2,780人 | 1,063人 | −61.8% | 当たる |
| 7 | 東彼杵町 | 527人 | 205人 | −61.1% | 当たる |
| 8 | 松浦市 | 1,575人 | 643人 | −59.2% | 当たる |
| 9 | 壱岐市 | 1,596人 | 656人 | −58.9% | 当たる |
| 10 | 小値賀町 | 120人 | 50人 | −58.3% | 当たる |
| 11 | 雲仙市 | 3,282人 | 1,465人 | −55.4% | 当たる |
| 12 | 島原市 | 3,375人 | 1,742人 | −48.4% | — |
| 13 | 川棚町 | 1,151人 | 604人 | −47.5% | — |
| 14 | 長与町 | 4,080人 | 2,288人 | −43.9% | — |
| 15 | 諫早市 | 12,112人 | 7,005人 | −42.2% | — |
| 16 | 波佐見町 | 1,292人 | 758人 | −41.3% | — |
| 17 | 長崎市 | 38,847人 | 24,040人 | −38.1% | — |
| 18 | 佐世保市 | 22,386人 | 13,916人 | −37.8% | — |
| 19 | 時津町 | 2,998人 | 1,892人 | −36.9% | — |
| 20 | 佐々町 | 1,378人 | 948人 | −31.2% | — |
| 21 | 大村市 | 10,089人 | 7,584人 | −24.8% | — |
政令指定都市は、人口戦略会議の分析にならって区ごとではなく市全体で1件として載せています。
長崎県の掲載21自治体の20〜39歳女性人口は、合計で2020年の116,042人から2050年に67,806人（−41.6%）と推計されています。全国（掲載1,728自治体の合計）は−25.9%です。
「50%以上減る」に当たるかどうかは、町や市の将来の人口構成を見る目安で、そこにある個々の家に買い手が付くか、いくらで売れるかを示すものではありません。売れやすさは、立地・築年数・建物の状態・権利関係で物件ごとに変わります。
人口戦略会議が2024年4月に公表した分析レポートで、「若年女性人口（20〜39歳の女性）が2020年から2050年までの30年間で50％以上減少する自治体」を指す言葉です。同レポートは、全国1,729自治体のうち744自治体が該当するとしています。
2014年5月に日本創成会議（座長：増田寛也）が「消滅可能性都市」のリストを発表し、その10年後に人口戦略会議が新しい推計で分析し直したものが「消滅可能性自治体」です。前回は2010年から2040年、今回は2020年から2050年の若年女性人口の減少率を見ており、基準になる期間と推計が違うため、前回のリストと件数や該当の自治体は一致しません。人口戦略会議は、その違いを自治体ごとに整理した前回との比較も公表しており、前回のリストから外れた（脱却）のが239自治体、新たに入ったのが99自治体、前回も今回も入っているのが645自治体です。新たに入った自治体のうち33は、前回の分析の対象外だった福島県の自治体です。
人口戦略会議の公表リストそのものではなく、同じ定義を国立社会保障・人口問題研究所の推計値（令和5年推計）に当てはめた当サイトの計算です。2020年と2050年の20〜39歳女性人口から減少率を出し、50％以上減る自治体は744で、人口戦略会議の公表数と一致しています。自治体ごとの該当・非該当も、同レポートの一覧と照合して一致を確かめています。
出典
20〜39歳女性人口・総人口（2020年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」
https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp
「消滅可能性自治体」の定義：人口戦略会議『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』（2024年4月24日公表）
https://www.hit-north.or.jp/information/2024/04/24/2171/
9分類・前回との比較：人口戦略会議『全国1729自治体の持続可能性分析結果リスト』（2024年4月24日公表）
https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/02_list.xlsx
分類・比較の区分の定義：人口戦略会議『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』
https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/01_report-1.pdf
増減率・順位・「50%以上減る」の判定は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、将来の人口を保証するものではありません。