徳島県の消滅可能性自治体（2050年推計）

20〜39歳の女性が50%以上減る見通しなのは、那賀町・牟岐町・海陽町・三好市・つるぎ町・佐那河内村・神山町・美波町・勝浦町・美馬市ほか6自治体です（減少率の大きい順）。

徳島県の24自治体のうち、20〜39歳の女性人口が2020年から2050年に50％以上減ると推計されるのは 16自治体（66.7%）です。全国は1,728自治体のうち744（43.1%）なので、徳島県の割合は全国より高くなっています。人口戦略会議（2024年4月）の定義を、国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計に当てはめた当サイトの計算です。

徳島県で「50%以上減る」自治体

16 / 24

割合 66.7%／47都道府県中、割合が高い順に8位

県内で最も減少率が大きい

−78.7%

那賀町

県内で最も減少率が小さい

−22.2%

北島町

徳島県の自治体別 20〜39歳女性人口の増減（減少率が大きい順）

2020年は国勢調査、2050年は令和5年推計。「50%以上減る」は2050年が2020年の半分以下の自治体です。

県内順位	市区町村	2020年	2050年推計	増減率	50%以上減る
1	那賀町	333人	71人	−78.7%	当たる
2	牟岐町	166人	37人	−77.7%	当たる
3	海陽町	488人	126人	−74.2%	当たる
4	三好市	1,336人	358人	−73.2%	当たる
5	つるぎ町	436人	125人	−71.3%	当たる
6	佐那河内村	107人	31人	−71.0%	当たる
7	神山町	271人	82人	−69.7%	当たる
8	美波町	345人	119人	−65.5%	当たる
9	勝浦町	338人	134人	−60.4%	当たる
10	美馬市	2,085人	834人	−60.0%	当たる
11	東みよし町	1,041人	434人	−58.3%	当たる
12	小松島市	3,021人	1,267人	−58.1%	当たる
13	阿波市	2,661人	1,120人	−57.9%	当たる
14	吉野川市	3,029人	1,352人	−55.4%	当たる
15	鳴門市	4,753人	2,299人	−51.6%	当たる
16	上板町	889人	434人	−51.2%	当たる
17	阿南市	5,706人	2,857人	−49.9%	—
18	上勝町	73人	38人	−47.9%	—
19	板野町	1,157人	621人	−46.3%	—
20	石井町	2,299人	1,398人	−39.2%	—
21	松茂町	1,407人	881人	−37.4%	—
22	徳島市	25,671人	16,291人	−36.5%	—
23	藍住町	3,925人	2,752人	−29.9%	—
24	北島町	2,411人	1,875人	−22.2%	—

政令指定都市は、人口戦略会議の分析にならって区ごとではなく市全体で1件として載せています。

徳島県の数字の見方

徳島県の掲載24自治体の20〜39歳女性人口は、合計で2020年の63,948人から2050年に35,536人（−44.4%）と推計されています。全国（掲載1,728自治体の合計）は−25.9%です。

「50%以上減る」に当たるかどうかは、町や市の将来の人口構成を見る目安で、そこにある個々の家に買い手が付くか、いくらで売れるかを示すものではありません。売れやすさは、立地・築年数・建物の状態・権利関係で物件ごとに変わります。

徳島県は10年前の『消滅可能性都市』からどう変わりましたか

前回から外れた市町村

上勝町・板野町（2市町村）。2014年のリストには入っていましたが、今回は消滅可能性自治体に当たりません。

新たに入った市町村

鳴門市（1市町村）。2014年のリストには入っておらず、今回新たに入りました。

前回も今回も入っているのは15市町村です。

人口戦略会議が「自立持続可能性自治体」としたのは、徳島県では0市町村です。

よくある質問

消滅可能性自治体とは何ですか。

人口戦略会議が2024年4月に公表した分析レポートで、「若年女性人口（20〜39歳の女性）が2020年から2050年までの30年間で50％以上減少する自治体」を指す言葉です。同レポートは、全国1,729自治体のうち744自治体が該当するとしています。

「消滅可能性都市」とは違うのですか。

2014年5月に日本創成会議（座長：増田寛也）が「消滅可能性都市」のリストを発表し、その10年後に人口戦略会議が新しい推計で分析し直したものが「消滅可能性自治体」です。前回は2010年から2040年、今回は2020年から2050年の若年女性人口の減少率を見ており、基準になる期間と推計が違うため、前回のリストと件数や該当の自治体は一致しません。人口戦略会議は、その違いを自治体ごとに整理した前回との比較も公表しており、前回のリストから外れた（脱却）のが239自治体、新たに入ったのが99自治体、前回も今回も入っているのが645自治体です。新たに入った自治体のうち33は、前回の分析の対象外だった福島県の自治体です。

このページの数字は、人口戦略会議のリストと同じですか。

人口戦略会議の公表リストそのものではなく、同じ定義を国立社会保障・人口問題研究所の推計値（令和5年推計）に当てはめた当サイトの計算です。2020年と2050年の20〜39歳女性人口から減少率を出し、50％以上減る自治体は744で、人口戦略会議の公表数と一致しています。自治体ごとの該当・非該当も、同レポートの一覧と照合して一致を確かめています。

出典

20〜39歳女性人口・総人口（2020年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

「消滅可能性自治体」の定義：人口戦略会議『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』（2024年4月24日公表）

https://www.hit-north.or.jp/information/2024/04/24/2171/

9分類・前回との比較：人口戦略会議『全国1729自治体の持続可能性分析結果リスト』（2024年4月24日公表）

https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/02_list.xlsx

分類・比較の区分の定義：人口戦略会議『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』

https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/01_report-1.pdf

増減率・順位・「50%以上減る」の判定は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、将来の人口を保証するものではありません。