高知県の消滅可能性自治体（2050年推計）

20〜39歳の女性が50%以上減る見通しなのは、室戸市・大豊町・大月町・東洋町・土佐清水市・中土佐町・北川村・檮原町・仁淀川町・三原村ほか15自治体です（減少率の大きい順）。

高知県の34自治体のうち、20〜39歳の女性人口が2020年から2050年に50％以上減ると推計されるのは 25自治体（73.5%）です。全国は1,728自治体のうち744（43.1%）なので、高知県の割合は全国より高くなっています。人口戦略会議（2024年4月）の定義を、国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計に当てはめた当サイトの計算です。

高知県で「50%以上減る」自治体

25 / 34

割合 73.5%／47都道府県中、割合が高い順に6位

県内で最も減少率が大きい

−80.2%

室戸市

県内で最も減少率が小さい

−34.7%

香南市

高知県の自治体別 20〜39歳女性人口の増減（減少率が大きい順）

2020年は国勢調査、2050年は令和5年推計。「50%以上減る」は2050年が2020年の半分以下の自治体です。

県内順位	市区町村	2020年	2050年推計	増減率	50%以上減る
1	室戸市	521人	103人	−80.2%	当たる
2	大豊町	136人	29人	−78.7%	当たる
3	大月町	214人	47人	−78.0%	当たる
4	東洋町	92人	22人	−76.1%	当たる
5	土佐清水市	589人	146人	−75.2%	当たる
6	中土佐町	288人	78人	−72.9%	当たる
7	北川村	75人	22人	−70.7%	当たる
8	檮原町	197人	65人	−67.0%	当たる
9	仁淀川町	220人	73人	−66.8%	当たる
10	三原村	84人	29人	−65.5%	当たる
11	宿毛市	1,265人	437人	−65.5%	当たる
12	日高村	325人	117人	−64.0%	当たる
13	越知町	330人	119人	−63.9%	当たる
14	安田町	124人	45人	−63.7%	当たる
15	いの町	1,459人	541人	−62.9%	当たる
16	安芸市	1,091人	409人	−62.5%	当たる
17	四万十町	947人	362人	−61.8%	当たる
18	黒潮町	523人	201人	−61.6%	当たる
19	須崎市	1,327人	517人	−61.0%	当たる
20	津野町	295人	121人	−59.0%	当たる
21	田野町	171人	74人	−56.7%	当たる
22	佐川町	869人	417人	−52.0%	当たる
23	四万十市	2,529人	1,226人	−51.5%	当たる
24	本山町	195人	95人	−51.3%	当たる
25	奈半利町	178人	89人	−50.0%	当たる
26	大川村	29人	15人	−48.3%	—
27	馬路村	56人	29人	−48.2%	—
28	土佐町	211人	119人	−43.6%	—
29	芸西村	265人	155人	−41.5%	—
30	南国市	4,459人	2,612人	−41.4%	—
31	土佐市	2,111人	1,283人	−39.2%	—
32	高知市	31,859人	19,869人	−37.6%	—
33	香美市	2,061人	1,333人	−35.3%	—
34	香南市	2,739人	1,789人	−34.7%	—

政令指定都市は、人口戦略会議の分析にならって区ごとではなく市全体で1件として載せています。

高知県の数字の見方

高知県の掲載34自治体の20〜39歳女性人口は、合計で2020年の57,834人から2050年に32,588人（−43.7%）と推計されています。全国（掲載1,728自治体の合計）は−25.9%です。

「50%以上減る」に当たるかどうかは、町や市の将来の人口構成を見る目安で、そこにある個々の家に買い手が付くか、いくらで売れるかを示すものではありません。売れやすさは、立地・築年数・建物の状態・権利関係で物件ごとに変わります。

高知県は10年前の『消滅可能性都市』からどう変わりましたか

前回から外れた市町村

馬路村・芸西村（2市町村）。2014年のリストには入っていましたが、今回は消滅可能性自治体に当たりません。

新たに入った市町村

安芸市・佐川町・本山町・奈半利町（4市町村）。2014年のリストには入っておらず、今回新たに入りました。

前回も今回も入っているのは21市町村です。

人口戦略会議が「自立持続可能性自治体」としたのは、高知県では0市町村です。

よくある質問

消滅可能性自治体とは何ですか。

人口戦略会議が2024年4月に公表した分析レポートで、「若年女性人口（20〜39歳の女性）が2020年から2050年までの30年間で50％以上減少する自治体」を指す言葉です。同レポートは、全国1,729自治体のうち744自治体が該当するとしています。

「消滅可能性都市」とは違うのですか。

2014年5月に日本創成会議（座長：増田寛也）が「消滅可能性都市」のリストを発表し、その10年後に人口戦略会議が新しい推計で分析し直したものが「消滅可能性自治体」です。前回は2010年から2040年、今回は2020年から2050年の若年女性人口の減少率を見ており、基準になる期間と推計が違うため、前回のリストと件数や該当の自治体は一致しません。人口戦略会議は、その違いを自治体ごとに整理した前回との比較も公表しており、前回のリストから外れた（脱却）のが239自治体、新たに入ったのが99自治体、前回も今回も入っているのが645自治体です。新たに入った自治体のうち33は、前回の分析の対象外だった福島県の自治体です。

このページの数字は、人口戦略会議のリストと同じですか。

人口戦略会議の公表リストそのものではなく、同じ定義を国立社会保障・人口問題研究所の推計値（令和5年推計）に当てはめた当サイトの計算です。2020年と2050年の20〜39歳女性人口から減少率を出し、50％以上減る自治体は744で、人口戦略会議の公表数と一致しています。自治体ごとの該当・非該当も、同レポートの一覧と照合して一致を確かめています。

出典

20〜39歳女性人口・総人口（2020年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

「消滅可能性自治体」の定義：人口戦略会議『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』（2024年4月24日公表）

https://www.hit-north.or.jp/information/2024/04/24/2171/

9分類・前回との比較：人口戦略会議『全国1729自治体の持続可能性分析結果リスト』（2024年4月24日公表）

https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/02_list.xlsx

分類・比較の区分の定義：人口戦略会議『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』

https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/01_report-1.pdf

増減率・順位・「50%以上減る」の判定は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、将来の人口を保証するものではありません。