大分県の消滅可能性自治体（2050年推計）

20〜39歳の女性が50%以上減る見通しなのは、姫島村・津久見市・国東市・九重町・玖珠町・佐伯市・竹田市・豊後大野市・臼杵市・杵築市です（減少率の大きい順）。

大分県の18自治体のうち、20〜39歳の女性人口が2020年から2050年に50％以上減ると推計されるのは 10自治体（55.6%）です。全国は1,728自治体のうち744（43.1%）なので、大分県の割合は全国より高くなっています。人口戦略会議（2024年4月）の定義を、国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計に当てはめた当サイトの計算です。

大分県で「50%以上減る」自治体

10 / 18

割合 55.6%／47都道府県中、割合が高い順に14位

県内で最も減少率が大きい

−76.3%

姫島村

県内で最も減少率が小さい

−21.9%

大分市

大分県の自治体別 20〜39歳女性人口の増減（減少率が大きい順）

2020年は国勢調査、2050年は令和5年推計。「50%以上減る」は2050年が2020年の半分以下の自治体です。

県内順位	市区町村	2020年	2050年推計	増減率	50%以上減る
1	姫島村	59人	14人	−76.3%	当たる
2	津久見市	958人	331人	−65.4%	当たる
3	国東市	1,749人	687人	−60.7%	当たる
4	九重町	519人	211人	−59.3%	当たる
5	玖珠町	1,020人	421人	−58.7%	当たる
6	佐伯市	4,468人	2,006人	−55.1%	当たる
7	竹田市	1,202人	547人	−54.5%	当たる
8	豊後大野市	2,236人	1,066人	−52.3%	当たる
9	臼杵市	2,403人	1,150人	−52.1%	当たる
10	杵築市	2,168人	1,075人	−50.4%	当たる
11	日田市	4,785人	2,607人	−45.5%	—
12	宇佐市	4,193人	2,490人	−40.6%	—
13	豊後高田市	1,951人	1,196人	−38.7%	—
14	別府市	11,319人	8,085人	−28.6%	—
15	中津市	7,711人	5,741人	−25.5%	—
16	由布市	3,161人	2,397人	−24.2%	—
17	日出町	2,656人	2,024人	−23.8%	—
18	大分市	48,813人	38,116人	−21.9%	—

政令指定都市は、人口戦略会議の分析にならって区ごとではなく市全体で1件として載せています。

大分県の数字の見方

大分県の掲載18自治体の20〜39歳女性人口は、合計で2020年の101,371人から2050年に70,164人（−30.8%）と推計されています。全国（掲載1,728自治体の合計）は−25.9%です。

「50%以上減る」に当たるかどうかは、町や市の将来の人口構成を見る目安で、そこにある個々の家に買い手が付くか、いくらで売れるかを示すものではありません。売れやすさは、立地・築年数・建物の状態・権利関係で物件ごとに変わります。

大分県は10年前の『消滅可能性都市』からどう変わりましたか

前回から外れた市町村

日田市・豊後高田市（2市町村）。2014年のリストには入っていましたが、今回は消滅可能性自治体に当たりません。

新たに入った市町村

杵築市（1市町村）。2014年のリストには入っておらず、今回新たに入りました。

前回も今回も入っているのは9市町村です。

人口戦略会議が「自立持続可能性自治体」としたのは、大分県では0市町村です。

よくある質問

消滅可能性自治体とは何ですか。

人口戦略会議が2024年4月に公表した分析レポートで、「若年女性人口（20〜39歳の女性）が2020年から2050年までの30年間で50％以上減少する自治体」を指す言葉です。同レポートは、全国1,729自治体のうち744自治体が該当するとしています。

「消滅可能性都市」とは違うのですか。

2014年5月に日本創成会議（座長：増田寛也）が「消滅可能性都市」のリストを発表し、その10年後に人口戦略会議が新しい推計で分析し直したものが「消滅可能性自治体」です。前回は2010年から2040年、今回は2020年から2050年の若年女性人口の減少率を見ており、基準になる期間と推計が違うため、前回のリストと件数や該当の自治体は一致しません。人口戦略会議は、その違いを自治体ごとに整理した前回との比較も公表しており、前回のリストから外れた（脱却）のが239自治体、新たに入ったのが99自治体、前回も今回も入っているのが645自治体です。新たに入った自治体のうち33は、前回の分析の対象外だった福島県の自治体です。

このページの数字は、人口戦略会議のリストと同じですか。

人口戦略会議の公表リストそのものではなく、同じ定義を国立社会保障・人口問題研究所の推計値（令和5年推計）に当てはめた当サイトの計算です。2020年と2050年の20〜39歳女性人口から減少率を出し、50％以上減る自治体は744で、人口戦略会議の公表数と一致しています。自治体ごとの該当・非該当も、同レポートの一覧と照合して一致を確かめています。

出典

20〜39歳女性人口・総人口（2020年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

「消滅可能性自治体」の定義：人口戦略会議『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』（2024年4月24日公表）

https://www.hit-north.or.jp/information/2024/04/24/2171/

9分類・前回との比較：人口戦略会議『全国1729自治体の持続可能性分析結果リスト』（2024年4月24日公表）

https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/02_list.xlsx

分類・比較の区分の定義：人口戦略会議『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』

https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/01_report-1.pdf

増減率・順位・「50%以上減る」の判定は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、将来の人口を保証するものではありません。