20〜39歳の女性が50%以上減る見通しなのは、諸塚村・美郷町・椎葉村・高千穂町・日之影町・えびの市・国富町・串間市・高原町です（減少率の大きい順）。
宮崎県の26自治体のうち、20〜39歳の女性人口が2020年から2050年に50％以上減ると推計されるのは 9自治体（34.6%）です。 全国は1,728自治体のうち744（43.1%）なので、宮崎県の割合は全国より低くなっています。 人口戦略会議（2024年4月）の定義を、国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計に当てはめた当サイトの計算です。
2020年は国勢調査、2050年は令和5年推計。「50%以上減る」は2050年が2020年の半分以下の自治体です。
| 県内順位 | 市区町村 | 2020年 | 2050年推計 | 増減率 | 50%以上減る |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 諸塚村 | 84人 | 23人 | −72.6% | 当たる |
| 2 | 美郷町 | 245人 | 85人 | −65.3% | 当たる |
| 3 | 椎葉村 | 125人 | 46人 | −63.2% | 当たる |
| 4 | 高千穂町 | 715人 | 304人 | −57.5% | 当たる |
| 5 | 日之影町 | 195人 | 86人 | −55.9% | 当たる |
| 6 | えびの市 | 1,142人 | 520人 | −54.5% | 当たる |
| 7 | 国富町 | 1,392人 | 656人 | −52.9% | 当たる |
| 8 | 串間市 | 1,065人 | 503人 | −52.8% | 当たる |
| 9 | 高原町 | 562人 | 276人 | −50.9% | 当たる |
| 10 | 西都市 | 2,128人 | 1,075人 | −49.5% | — |
| 11 | 五ヶ瀬町 | 166人 | 84人 | −49.4% | — |
| 12 | 川南町 | 1,329人 | 678人 | −49.0% | — |
| 13 | 日南市 | 3,837人 | 1,993人 | −48.1% | — |
| 14 | 都農町 | 720人 | 391人 | −45.7% | — |
| 15 | 延岡市 | 9,658人 | 5,412人 | −44.0% | — |
| 16 | 門川町 | 1,369人 | 811人 | −40.8% | — |
| 17 | 小林市 | 3,519人 | 2,089人 | −40.6% | — |
| 18 | 新富町 | 1,410人 | 846人 | −40.0% | — |
| 19 | 西米良村 | 65人 | 39人 | −40.0% | — |
| 20 | 日向市 | 4,961人 | 3,096人 | −37.6% | — |
| 21 | 高鍋町 | 1,738人 | 1,086人 | −37.5% | — |
| 22 | 木城町 | 393人 | 258人 | −34.4% | — |
| 23 | 綾町 | 514人 | 339人 | −34.0% | — |
| 24 | 都城市 | 15,368人 | 11,026人 | −28.3% | — |
| 25 | 宮崎市 | 41,088人 | 31,462人 | −23.4% | — |
| 26 | 三股町 | 2,529人 | 1,956人 | −22.7% | — |
政令指定都市は、人口戦略会議の分析にならって区ごとではなく市全体で1件として載せています。
宮崎県の掲載26自治体の20〜39歳女性人口は、合計で2020年の96,317人から2050年に65,140人（−32.4%）と推計されています。全国（掲載1,728自治体の合計）は−25.9%です。
「50%以上減る」に当たるかどうかは、町や市の将来の人口構成を見る目安で、そこにある個々の家に買い手が付くか、いくらで売れるかを示すものではありません。売れやすさは、立地・築年数・建物の状態・権利関係で物件ごとに変わります。
人口戦略会議が2024年4月に公表した分析レポートで、「若年女性人口（20〜39歳の女性）が2020年から2050年までの30年間で50％以上減少する自治体」を指す言葉です。同レポートは、全国1,729自治体のうち744自治体が該当するとしています。
2014年5月に日本創成会議（座長：増田寛也）が「消滅可能性都市」のリストを発表し、その10年後に人口戦略会議が新しい推計で分析し直したものが「消滅可能性自治体」です。前回は2010年から2040年、今回は2020年から2050年の若年女性人口の減少率を見ており、基準になる期間と推計が違うため、前回のリストと件数や該当の自治体は一致しません。人口戦略会議は、その違いを自治体ごとに整理した前回との比較も公表しており、前回のリストから外れた（脱却）のが239自治体、新たに入ったのが99自治体、前回も今回も入っているのが645自治体です。新たに入った自治体のうち33は、前回の分析の対象外だった福島県の自治体です。
人口戦略会議の公表リストそのものではなく、同じ定義を国立社会保障・人口問題研究所の推計値（令和5年推計）に当てはめた当サイトの計算です。2020年と2050年の20〜39歳女性人口から減少率を出し、50％以上減る自治体は744で、人口戦略会議の公表数と一致しています。自治体ごとの該当・非該当も、同レポートの一覧と照合して一致を確かめています。
出典
20〜39歳女性人口・総人口（2020年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」
https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp
「消滅可能性自治体」の定義：人口戦略会議『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』（2024年4月24日公表）
https://www.hit-north.or.jp/information/2024/04/24/2171/
9分類・前回との比較：人口戦略会議『全国1729自治体の持続可能性分析結果リスト』（2024年4月24日公表）
https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/02_list.xlsx
分類・比較の区分の定義：人口戦略会議『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』
https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/01_report-1.pdf
増減率・順位・「50%以上減る」の判定は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、将来の人口を保証するものではありません。