奈良県の消滅可能性自治体（2050年推計）

20〜39歳の女性が50%以上減る見通しなのは、黒滝村・吉野町・御杖村・下市町・野迫川村・東吉野村・五條市・上北山村・曽爾村・山添村ほか12自治体です（減少率の大きい順）。

奈良県の39自治体のうち、20〜39歳の女性人口が2020年から2050年に50％以上減ると推計されるのは 22自治体（56.4%）です。全国は1,728自治体のうち744（43.1%）なので、奈良県の割合は全国より高くなっています。人口戦略会議（2024年4月）の定義を、国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計に当てはめた当サイトの計算です。

奈良県で「50%以上減る」自治体

22 / 39

割合 56.4%／47都道府県中、割合が高い順に13位

県内で最も減少率が大きい

−85.7%

黒滝村

県内で最も減少率が小さい

−19.0%

葛城市

奈良県の自治体別 20〜39歳女性人口の増減（減少率が大きい順）

2020年は国勢調査、2050年は令和5年推計。「50%以上減る」は2050年が2020年の半分以下の自治体です。

県内順位	市区町村	2020年	2050年推計	増減率	50%以上減る
1	黒滝村	35人	5人	−85.7%	当たる
2	吉野町	344人	52人	−84.9%	当たる
3	御杖村	54人	9人	−83.3%	当たる
4	下市町	342人	61人	−82.2%	当たる
5	野迫川村	22人	4人	−81.8%	当たる
6	東吉野村	84人	17人	−79.8%	当たる
7	五條市	2,124人	492人	−76.8%	当たる
8	上北山村	34人	8人	−76.5%	当たる
9	曽爾村	71人	18人	−74.6%	当たる
10	山添村	178人	51人	−71.3%	当たる
11	御所市	1,865人	536人	−71.3%	当たる
12	宇陀市	1,953人	568人	−70.9%	当たる
13	大淀町	1,295人	406人	−68.6%	当たる
14	下北山村	35人	12人	−65.7%	当たる
15	上牧町	1,816人	689人	−62.1%	当たる
16	十津川村	150人	57人	−62.0%	当たる
17	川上村	50人	20人	−60.0%	当たる
18	大和高田市	5,883人	2,391人	−59.4%	当たる
19	三宅町	557人	230人	−58.7%	当たる
20	高取町	462人	193人	−58.2%	当たる
21	安堵町	747人	314人	−58.0%	当たる
22	河合町	1,320人	611人	−53.7%	当たる
23	桜井市	5,207人	2,640人	−49.3%	—
24	明日香村	392人	206人	−47.4%	—
25	平群町	1,364人	727人	−46.7%	—
26	大和郡山市	7,552人	4,059人	−46.3%	—
27	田原本町	3,058人	1,732人	−43.4%	—
28	川西町	697人	395人	−43.3%	—
29	天理市	7,061人	4,020人	−43.1%	—
30	橿原市	12,710人	7,658人	−39.7%	—
31	天川村	46人	30人	−34.8%	—
32	奈良市	35,083人	23,272人	−33.7%	—
33	広陵町	3,364人	2,454人	−27.1%	—
34	三郷町	2,246人	1,692人	−24.7%	—
35	香芝市	8,402人	6,464人	−23.1%	—
36	斑鳩町	2,633人	2,037人	−22.6%	—
37	生駒市	10,663人	8,304人	−22.1%	—
38	王寺町	2,689人	2,147人	−20.2%	—
39	葛城市	3,650人	2,957人	−19.0%	—

政令指定都市は、人口戦略会議の分析にならって区ごとではなく市全体で1件として載せています。

奈良県の数字の見方

奈良県の掲載39自治体の20〜39歳女性人口は、合計で2020年の126,238人から2050年に77,538人（−38.6%）と推計されています。全国（掲載1,728自治体の合計）は−25.9%です。

「50%以上減る」に当たるかどうかは、町や市の将来の人口構成を見る目安で、そこにある個々の家に買い手が付くか、いくらで売れるかを示すものではありません。売れやすさは、立地・築年数・建物の状態・権利関係で物件ごとに変わります。

奈良県は10年前の『消滅可能性都市』からどう変わりましたか

前回から外れた市町村

明日香村・平群町・大和郡山市・川西町・天川村（5市町村）。2014年のリストには入っていましたが、今回は消滅可能性自治体に当たりません。

新たに入った市町村

三宅町（1市町村）。2014年のリストには入っておらず、今回新たに入りました。

前回も今回も入っているのは21市町村です。

人口戦略会議が「自立持続可能性自治体」としたのは、葛城市の1市町村です。

よくある質問

消滅可能性自治体とは何ですか。

人口戦略会議が2024年4月に公表した分析レポートで、「若年女性人口（20〜39歳の女性）が2020年から2050年までの30年間で50％以上減少する自治体」を指す言葉です。同レポートは、全国1,729自治体のうち744自治体が該当するとしています。

「消滅可能性都市」とは違うのですか。

2014年5月に日本創成会議（座長：増田寛也）が「消滅可能性都市」のリストを発表し、その10年後に人口戦略会議が新しい推計で分析し直したものが「消滅可能性自治体」です。前回は2010年から2040年、今回は2020年から2050年の若年女性人口の減少率を見ており、基準になる期間と推計が違うため、前回のリストと件数や該当の自治体は一致しません。人口戦略会議は、その違いを自治体ごとに整理した前回との比較も公表しており、前回のリストから外れた（脱却）のが239自治体、新たに入ったのが99自治体、前回も今回も入っているのが645自治体です。新たに入った自治体のうち33は、前回の分析の対象外だった福島県の自治体です。

このページの数字は、人口戦略会議のリストと同じですか。

人口戦略会議の公表リストそのものではなく、同じ定義を国立社会保障・人口問題研究所の推計値（令和5年推計）に当てはめた当サイトの計算です。2020年と2050年の20〜39歳女性人口から減少率を出し、50％以上減る自治体は744で、人口戦略会議の公表数と一致しています。自治体ごとの該当・非該当も、同レポートの一覧と照合して一致を確かめています。

出典

20〜39歳女性人口・総人口（2020年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

「消滅可能性自治体」の定義：人口戦略会議『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』（2024年4月24日公表）

https://www.hit-north.or.jp/information/2024/04/24/2171/

9分類・前回との比較：人口戦略会議『全国1729自治体の持続可能性分析結果リスト』（2024年4月24日公表）

https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/02_list.xlsx

分類・比較の区分の定義：人口戦略会議『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』

https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/01_report-1.pdf

増減率・順位・「50%以上減る」の判定は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、将来の人口を保証するものではありません。