島根県の消滅可能性自治体（2050年推計）

20〜39歳の女性が50%以上減る見通しなのは、奥出雲町・津和野町・隠岐の島町・雲南市です（減少率の大きい順）。

島根県の19自治体のうち、20〜39歳の女性人口が2020年から2050年に50％以上減ると推計されるのは 4自治体（21.1%）です。全国は1,728自治体のうち744（43.1%）なので、島根県の割合は全国より低くなっています。人口戦略会議（2024年4月）の定義を、国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計に当てはめた当サイトの計算です。

島根県で「50%以上減る」自治体

4 / 19

割合 21.1%／47都道府県中、割合が高い順に41位

県内で最も減少率が大きい

−57.5%

奥出雲町

県内で最も減少率が小さい

−22.4%

出雲市

島根県の自治体別 20〜39歳女性人口の増減（減少率が大きい順）

2020年は国勢調査、2050年は令和5年推計。「50%以上減る」は2050年が2020年の半分以下の自治体です。

県内順位	市区町村	2020年	2050年推計	増減率	50%以上減る
1	奥出雲町	663人	282人	−57.5%	当たる
2	津和野町	383人	166人	−56.7%	当たる
3	隠岐の島町	880人	387人	−56.0%	当たる
4	雲南市	2,544人	1,220人	−52.0%	当たる
5	安来市	2,843人	1,422人	−49.98%	—
6	大田市	2,255人	1,139人	−49.5%	—
7	江津市	1,662人	856人	−48.5%	—
8	吉賀町	395人	207人	−47.6%	—
9	美郷町	220人	119人	−45.9%	—
10	飯南町	282人	155人	−45.0%	—
11	益田市	3,256人	1,822人	−44.0%	—
12	邑南町	593人	332人	−44.0%	—
13	浜田市	4,229人	2,453人	−42.0%	—
14	西ノ島町	170人	115人	−32.4%	—
15	知夫村	44人	31人	−29.5%	—
16	川本町	214人	157人	−26.6%	—
17	松江市	19,819人	14,703人	−25.8%	—
18	海士町	184人	141人	−23.4%	—
19	出雲市	17,187人	13,340人	−22.4%	—

政令指定都市は、人口戦略会議の分析にならって区ごとではなく市全体で1件として載せています。

島根県の数字の見方

島根県の掲載19自治体の20〜39歳女性人口は、合計で2020年の57,823人から2050年に39,047人（−32.5%）と推計されています。全国（掲載1,728自治体の合計）は−25.9%です。

「50%以上減る」に当たるかどうかは、町や市の将来の人口構成を見る目安で、そこにある個々の家に買い手が付くか、いくらで売れるかを示すものではありません。売れやすさは、立地・築年数・建物の状態・権利関係で物件ごとに変わります。

島根県は10年前の『消滅可能性都市』からどう変わりましたか

前回から外れた市町村

安来市・大田市・江津市・吉賀町・美郷町・益田市・邑南町・浜田市・西ノ島町・知夫村・川本町・海士町（12市町村）。2014年のリストには入っていましたが、今回は消滅可能性自治体に当たりません。

新たに入った市町村

ありません。

前回も今回も入っているのは4市町村です。

人口戦略会議が「自立持続可能性自治体」としたのは、島根県では0市町村です。

よくある質問

消滅可能性自治体とは何ですか。

人口戦略会議が2024年4月に公表した分析レポートで、「若年女性人口（20〜39歳の女性）が2020年から2050年までの30年間で50％以上減少する自治体」を指す言葉です。同レポートは、全国1,729自治体のうち744自治体が該当するとしています。

「消滅可能性都市」とは違うのですか。

2014年5月に日本創成会議（座長：増田寛也）が「消滅可能性都市」のリストを発表し、その10年後に人口戦略会議が新しい推計で分析し直したものが「消滅可能性自治体」です。前回は2010年から2040年、今回は2020年から2050年の若年女性人口の減少率を見ており、基準になる期間と推計が違うため、前回のリストと件数や該当の自治体は一致しません。人口戦略会議は、その違いを自治体ごとに整理した前回との比較も公表しており、前回のリストから外れた（脱却）のが239自治体、新たに入ったのが99自治体、前回も今回も入っているのが645自治体です。新たに入った自治体のうち33は、前回の分析の対象外だった福島県の自治体です。

このページの数字は、人口戦略会議のリストと同じですか。

人口戦略会議の公表リストそのものではなく、同じ定義を国立社会保障・人口問題研究所の推計値（令和5年推計）に当てはめた当サイトの計算です。2020年と2050年の20〜39歳女性人口から減少率を出し、50％以上減る自治体は744で、人口戦略会議の公表数と一致しています。自治体ごとの該当・非該当も、同レポートの一覧と照合して一致を確かめています。

出典

20〜39歳女性人口・総人口（2020年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

「消滅可能性自治体」の定義：人口戦略会議『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』（2024年4月24日公表）

https://www.hit-north.or.jp/information/2024/04/24/2171/

9分類・前回との比較：人口戦略会議『全国1729自治体の持続可能性分析結果リスト』（2024年4月24日公表）

https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/02_list.xlsx

分類・比較の区分の定義：人口戦略会議『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』

https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/01_report-1.pdf

増減率・順位・「50%以上減る」の判定は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、将来の人口を保証するものではありません。