茨城県の消滅可能性自治体（2050年推計）

20〜39歳の女性が50%以上減る見通しなのは、大子町・河内町・城里町・稲敷市・桜川市・常陸太田市・高萩市・五霞町・常陸大宮市・美浦村ほか7自治体です（減少率の大きい順）。

茨城県の44自治体のうち、20〜39歳の女性人口が2020年から2050年に50％以上減ると推計されるのは 17自治体（38.6%）です。全国は1,728自治体のうち744（43.1%）なので、茨城県の割合は全国より低くなっています。人口戦略会議（2024年4月）の定義を、国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計に当てはめた当サイトの計算です。

茨城県で「50%以上減る」自治体

17 / 44

割合 38.6%／47都道府県中、割合が高い順に25位

県内で最も減少率が大きい

−76.4%

大子町

県内で最も増加率が大きい

+4.1%

つくばみらい市

茨城県の自治体別 20〜39歳女性人口の増減（減少率が大きい順）

2020年は国勢調査、2050年は令和5年推計。「50%以上減る」は2050年が2020年の半分以下の自治体です。増える自治体は2件です。

県内順位	市区町村	2020年	2050年推計	増減率	50%以上減る
1	大子町	847人	200人	−76.4%	当たる
2	河内町	597人	151人	−74.7%	当たる
3	城里町	1,276人	370人	−71.0%	当たる
4	稲敷市	2,847人	844人	−70.4%	当たる
5	桜川市	3,017人	1,014人	−66.4%	当たる
6	常陸太田市	3,506人	1,214人	−65.4%	当たる
7	高萩市	2,188人	765人	−65.0%	当たる
8	五霞町	648人	246人	−62.0%	当たる
9	常陸大宮市	2,978人	1,137人	−61.8%	当たる
10	美浦村	1,109人	434人	−60.9%	当たる
11	北茨城市	3,381人	1,364人	−59.7%	当たる
12	行方市	2,572人	1,039人	−59.6%	当たる
13	利根町	932人	381人	−59.1%	当たる
14	日立市	14,181人	6,072人	−57.2%	当たる
15	潮来市	2,397人	1,099人	−54.2%	当たる
16	八千代町	1,718人	813人	−52.7%	当たる
17	鉾田市	4,026人	1,992人	−50.5%	当たる
18	石岡市	6,124人	3,106人	−49.3%	—
19	大洗町	1,247人	642人	−48.5%	—
20	筑西市	8,643人	4,454人	−48.5%	—
21	かすみがうら市	3,422人	1,814人	−47.0%	—
22	下妻市	4,014人	2,174人	−45.8%	—
23	坂東市	4,559人	2,480人	−45.6%	—
24	笠間市	6,429人	3,536人	−45.0%	—
25	小美玉市	4,464人	2,456人	−45.0%	—
26	龍ケ崎市	7,120人	3,991人	−43.9%	—
27	茨城町	2,555人	1,442人	−43.6%	—
28	常総市	5,573人	3,316人	−40.5%	—
29	境町	2,259人	1,410人	−37.6%	—
30	那珂市	4,711人	2,972人	−36.9%	—
31	古河市	13,568人	8,560人	−36.9%	—
32	結城市	4,596人	3,006人	−34.6%	—
33	ひたちなか市	15,046人	10,145人	−32.6%	—
34	土浦市	14,173人	9,953人	−29.8%	—
35	取手市	9,050人	6,360人	−29.7%	—
36	神栖市	9,798人	7,143人	−27.1%	—
37	鹿嶋市	5,796人	4,280人	−26.2%	—
38	阿見町	5,032人	3,859人	−23.3%	—
39	東海村	3,518人	2,730人	−22.4%	—
40	水戸市	28,665人	22,258人	−22.4%	—
41	牛久市	8,018人	6,905人	−13.9%	—
42	つくば市	32,770人	28,398人	−13.3%	—
43	守谷市	7,462人	7,482人	+0.3%	—
44	つくばみらい市	5,201人	5,416人	+4.1%	—

政令指定都市は、人口戦略会議の分析にならって区ごとではなく市全体で1件として載せています。

茨城県の数字の見方

茨城県の掲載44自治体の20〜39歳女性人口は、合計で2020年の272,033人から2050年に179,423人（−34.0%）と推計されています。全国（掲載1,728自治体の合計）は−25.9%です。

「50%以上減る」に当たるかどうかは、町や市の将来の人口構成を見る目安で、そこにある個々の家に買い手が付くか、いくらで売れるかを示すものではありません。売れやすさは、立地・築年数・建物の状態・権利関係で物件ごとに変わります。

茨城県は10年前の『消滅可能性都市』からどう変わりましたか

前回から外れた市町村

石岡市・筑西市・笠間市（3市町村）。2014年のリストには入っていましたが、今回は消滅可能性自治体に当たりません。

新たに入った市町村

八千代町・鉾田市（2市町村）。2014年のリストには入っておらず、今回新たに入りました。

前回も今回も入っているのは15市町村です。

人口戦略会議が「自立持続可能性自治体」としたのは、つくばみらい市の1市町村です。

よくある質問

消滅可能性自治体とは何ですか。

人口戦略会議が2024年4月に公表した分析レポートで、「若年女性人口（20〜39歳の女性）が2020年から2050年までの30年間で50％以上減少する自治体」を指す言葉です。同レポートは、全国1,729自治体のうち744自治体が該当するとしています。

「消滅可能性都市」とは違うのですか。

2014年5月に日本創成会議（座長：増田寛也）が「消滅可能性都市」のリストを発表し、その10年後に人口戦略会議が新しい推計で分析し直したものが「消滅可能性自治体」です。前回は2010年から2040年、今回は2020年から2050年の若年女性人口の減少率を見ており、基準になる期間と推計が違うため、前回のリストと件数や該当の自治体は一致しません。人口戦略会議は、その違いを自治体ごとに整理した前回との比較も公表しており、前回のリストから外れた（脱却）のが239自治体、新たに入ったのが99自治体、前回も今回も入っているのが645自治体です。新たに入った自治体のうち33は、前回の分析の対象外だった福島県の自治体です。

このページの数字は、人口戦略会議のリストと同じですか。

人口戦略会議の公表リストそのものではなく、同じ定義を国立社会保障・人口問題研究所の推計値（令和5年推計）に当てはめた当サイトの計算です。2020年と2050年の20〜39歳女性人口から減少率を出し、50％以上減る自治体は744で、人口戦略会議の公表数と一致しています。自治体ごとの該当・非該当も、同レポートの一覧と照合して一致を確かめています。

出典

20〜39歳女性人口・総人口（2020年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

「消滅可能性自治体」の定義：人口戦略会議『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』（2024年4月24日公表）

https://www.hit-north.or.jp/information/2024/04/24/2171/

9分類・前回との比較：人口戦略会議『全国1729自治体の持続可能性分析結果リスト』（2024年4月24日公表）

https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/02_list.xlsx

分類・比較の区分の定義：人口戦略会議『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』

https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/01_report-1.pdf

増減率・順位・「50%以上減る」の判定は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、将来の人口を保証するものではありません。