相続〜不動産処分の全体フロー
期限付きの重要手続きが複数同時進行します。「3ヶ月」「4ヶ月」「10ヶ月」「3年」の4つの期限を軸に抑えましょう。
死亡直後〜7日
- 死亡届提出（7日以内）
- 葬儀・火葬の手配
- 世帯主変更届（14日以内）
1ヶ月以内
- 遺言書の有無確認（公正証書遺言なら公証役場、自筆なら家庭裁判所で検認）
- 相続人の確定（戸籍謄本収集スタート）
- 遺産の概要把握（預金・不動産・負債）
3ヶ月以内（重要期限①）
- 相続放棄・限定承認の判断。負債が大きい、不動産が負動産化しそうならここで放棄検討。
- 家庭裁判所への申述が必要。期限を超えると単純承認したものとみなされる。
4ヶ月以内（重要期限②）
- 被相続人の準確定申告（亡くなった年の所得税）
10ヶ月以内（重要期限③）
- 相続税の申告・納付。遺産総額が基礎控除（3,000万円 + 600万円 × 法定相続人数）を超える場合。
- 遺産分割協議をまとめる（申告までに間に合わないと配偶者控除・小規模宅地特例が使えない）
- 相続税の試算は姉妹サイト 相続税かんたん計算機で。
3年以内（重要期限④）
- 相続登記の義務化：3年以内に所有権移転登記。間に合わないなら相続人申告登記で救済。詳細
- 3,000万円特別控除の期限：相続開始から3年を経過する年の12月31日まで。詳細
- 取得費加算の特例の期限：相続税申告期限から3年以内に売却する必要あり。
不動産処分の判断フロー
- 維持費がいくらかかるか把握 → 維持費シミュレーター
- 売却・賃貸・解体の選択肢を検討
- 売却なら譲渡所得税を試算 → 譲渡所得税計算機（準備中）
- 売却 vs 賃貸で迷うなら → 収支比較ツール（準備中）
- 決断したら実行。3年ルールに間に合うよう逆算。
相談すべき専門家
- 税理士：相続税・譲渡所得税の申告
- 司法書士：相続登記・遺産分割協議書作成
- 弁護士：相続人間で争いがある場合
- 不動産会社：売却活動・査定
- 行政書士：簡易な書類作成
事案ごとに必要な手続きは異なります。まず相続専門の税理士または司法書士に全体を相談するのが安全です。