群馬県の消滅可能性自治体（2050年推計）

20〜39歳の女性が50%以上減る見通しなのは、南牧村・下仁田町・片品村・長野原町・東吾妻町・神流町・みなかみ町・中之条町・桐生市・沼田市ほか10自治体です（減少率の大きい順）。

群馬県の35自治体のうち、20〜39歳の女性人口が2020年から2050年に50％以上減ると推計されるのは 20自治体（57.1%）です。全国は1,728自治体のうち744（43.1%）なので、群馬県の割合は全国より高くなっています。人口戦略会議（2024年4月）の定義を、国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計に当てはめた当サイトの計算です。

群馬県で「50%以上減る」自治体

20 / 35

割合 57.1%／47都道府県中、割合が高い順に12位

県内で最も減少率が大きい

−88.0%

南牧村

県内で最も減少率が小さい

−15.6%

吉岡町

群馬県の自治体別 20〜39歳女性人口の増減（減少率が大きい順）

2020年は国勢調査、2050年は令和5年推計。「50%以上減る」は2050年が2020年の半分以下の自治体です。

県内順位	市区町村	2020年	2050年推計	増減率	50%以上減る
1	南牧村	50人	6人	−88.0%	当たる
2	下仁田町	326人	63人	−80.7%	当たる
3	片品村	206人	58人	−71.8%	当たる
4	長野原町	326人	94人	−71.2%	当たる
5	東吾妻町	894人	259人	−71.0%	当たる
6	神流町	50人	16人	−68.0%	当たる
7	みなかみ町	1,110人	376人	−66.1%	当たる
8	中之条町	1,069人	395人	−63.0%	当たる
9	桐生市	8,075人	3,424人	−57.6%	当たる
10	沼田市	3,633人	1,552人	−57.3%	当たる
11	草津町	470人	201人	−57.2%	当たる
12	安中市	4,133人	1,856人	−55.1%	当たる
13	渋川市	6,123人	2,773人	−54.7%	当たる
14	甘楽町	1,028人	471人	−54.2%	当たる
15	玉村町	3,984人	1,835人	−53.9%	当たる
16	板倉町	1,164人	546人	−53.1%	当たる
17	嬬恋村	561人	268人	−52.2%	当たる
18	富岡市	3,858人	1,852人	−52.0%	当たる
19	上野村	100人	49人	−51.0%	当たる
20	藤岡市	5,566人	2,744人	−50.7%	当たる
21	川場村	207人	106人	−48.8%	—
22	高山村	275人	144人	−47.6%	—
23	邑楽町	2,145人	1,166人	−45.6%	—
24	みどり市	4,479人	2,494人	−44.3%	—
25	千代田町	989人	558人	−43.6%	—
26	明和町	1,043人	622人	−40.4%	—
27	館林市	6,724人	4,056人	−39.7%	—
28	昭和村	685人	435人	−36.5%	—
29	前橋市	32,323人	22,215人	−31.3%	—
30	榛東村	1,377人	958人	−30.4%	—
31	大泉町	4,447人	3,151人	−29.1%	—
32	伊勢崎市	22,012人	16,559人	−24.8%	—
33	高崎市	37,441人	29,095人	−22.3%	—
34	太田市	21,656人	17,066人	−21.2%	—
35	吉岡町	2,395人	2,021人	−15.6%	—

政令指定都市は、人口戦略会議の分析にならって区ごとではなく市全体で1件として載せています。

群馬県の数字の見方

群馬県の掲載35自治体の20〜39歳女性人口は、合計で2020年の180,924人から2050年に119,484人（−34.0%）と推計されています。全国（掲載1,728自治体の合計）は−25.9%です。

「50%以上減る」に当たるかどうかは、町や市の将来の人口構成を見る目安で、そこにある個々の家に買い手が付くか、いくらで売れるかを示すものではありません。売れやすさは、立地・築年数・建物の状態・権利関係で物件ごとに変わります。

群馬県は10年前の『消滅可能性都市』からどう変わりましたか

前回から外れた市町村

高山村・邑楽町・大泉町（3市町村）。2014年のリストには入っていましたが、今回は消滅可能性自治体に当たりません。

新たに入った市町村

板倉町・富岡市・藤岡市（3市町村）。2014年のリストには入っておらず、今回新たに入りました。

前回も今回も入っているのは17市町村です。

人口戦略会議が「自立持続可能性自治体」としたのは、吉岡町の1市町村です。

よくある質問

消滅可能性自治体とは何ですか。

人口戦略会議が2024年4月に公表した分析レポートで、「若年女性人口（20〜39歳の女性）が2020年から2050年までの30年間で50％以上減少する自治体」を指す言葉です。同レポートは、全国1,729自治体のうち744自治体が該当するとしています。

「消滅可能性都市」とは違うのですか。

2014年5月に日本創成会議（座長：増田寛也）が「消滅可能性都市」のリストを発表し、その10年後に人口戦略会議が新しい推計で分析し直したものが「消滅可能性自治体」です。前回は2010年から2040年、今回は2020年から2050年の若年女性人口の減少率を見ており、基準になる期間と推計が違うため、前回のリストと件数や該当の自治体は一致しません。人口戦略会議は、その違いを自治体ごとに整理した前回との比較も公表しており、前回のリストから外れた（脱却）のが239自治体、新たに入ったのが99自治体、前回も今回も入っているのが645自治体です。新たに入った自治体のうち33は、前回の分析の対象外だった福島県の自治体です。

このページの数字は、人口戦略会議のリストと同じですか。

人口戦略会議の公表リストそのものではなく、同じ定義を国立社会保障・人口問題研究所の推計値（令和5年推計）に当てはめた当サイトの計算です。2020年と2050年の20〜39歳女性人口から減少率を出し、50％以上減る自治体は744で、人口戦略会議の公表数と一致しています。自治体ごとの該当・非該当も、同レポートの一覧と照合して一致を確かめています。

出典

20〜39歳女性人口・総人口（2020年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

「消滅可能性自治体」の定義：人口戦略会議『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』（2024年4月24日公表）

https://www.hit-north.or.jp/information/2024/04/24/2171/

9分類・前回との比較：人口戦略会議『全国1729自治体の持続可能性分析結果リスト』（2024年4月24日公表）

https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/02_list.xlsx

分類・比較の区分の定義：人口戦略会議『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』

https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/01_report-1.pdf

増減率・順位・「50%以上減る」の判定は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、将来の人口を保証するものではありません。