静岡県の消滅可能性自治体（2050年推計）

20〜39歳の女性が50%以上減る見通しなのは、川根本町・西伊豆町・東伊豆町・松崎町・伊豆市・熱海市・下田市・御前崎市・牧之原市です（減少率の大きい順）。

静岡県の35自治体のうち、20〜39歳の女性人口が2020年から2050年に50％以上減ると推計されるのは 9自治体（25.7%）です。全国は1,728自治体のうち744（43.1%）なので、静岡県の割合は全国より低くなっています。人口戦略会議（2024年4月）の定義を、国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計に当てはめた当サイトの計算です。

静岡県で「50%以上減る」自治体

9 / 35

割合 25.7%／47都道府県中、割合が高い順に37位

県内で最も減少率が大きい

−72.6%

川根本町

県内で最も減少率が小さい

−16.1%

長泉町

静岡県の自治体別 20〜39歳女性人口の増減（減少率が大きい順）

2020年は国勢調査、2050年は令和5年推計。「50%以上減る」は2050年が2020年の半分以下の自治体です。

県内順位	市区町村	2020年	2050年推計	増減率	50%以上減る
1	川根本町	325人	89人	−72.6%	当たる
2	西伊豆町	305人	91人	−70.2%	当たる
3	東伊豆町	650人	228人	−64.9%	当たる
4	松崎町	267人	95人	−64.4%	当たる
5	伊豆市	1,791人	688人	−61.6%	当たる
6	熱海市	2,210人	928人	−58.0%	当たる
7	下田市	1,240人	548人	−55.8%	当たる
8	御前崎市	2,618人	1,246人	−52.4%	当たる
9	牧之原市	3,879人	1,875人	−51.7%	当たる
10	伊東市	4,058人	2,031人	−49.95%	—
11	森町	1,411人	724人	−48.7%	—
12	小山町	1,482人	774人	−47.8%	—
13	沼津市	15,890人	8,439人	−46.9%	—
14	南伊豆町	379人	202人	−46.7%	—
15	清水町	3,332人	1,845人	−44.6%	—
16	河津町	402人	230人	−42.8%	—
17	湖西市	5,366人	3,176人	−40.8%	—
18	富士宮市	11,618人	7,093人	−38.9%	—
19	焼津市	13,169人	8,198人	−37.7%	—
20	富士市	22,922人	14,357人	−37.4%	—
21	函南町	3,131人	1,993人	−36.3%	—
22	伊豆の国市	4,003人	2,555人	−36.2%	—
23	島田市	8,848人	5,686人	−35.7%	—
24	吉田町	3,171人	2,086人	−34.2%	—
25	裾野市	4,943人	3,297人	−33.3%	—
26	三島市	9,771人	6,662人	−31.8%	—
27	藤枝市	12,897人	8,918人	−30.9%	—
28	静岡市	67,003人	46,381人	−30.8%	—
29	御殿場市	8,416人	5,896人	−29.9%	—
30	磐田市	15,765人	11,372人	−27.9%	—
31	掛川市	11,258人	8,121人	−27.9%	—
32	浜松市	77,384人	56,678人	−26.8%	—
33	菊川市	4,879人	3,587人	−26.5%	—
34	袋井市	9,492人	7,468人	−21.3%	—
35	長泉町	4,806人	4,030人	−16.1%	—

政令指定都市は、人口戦略会議の分析にならって区ごとではなく市全体で1件として載せています。

静岡県の数字の見方

静岡県の掲載35自治体の20〜39歳女性人口は、合計で2020年の339,081人から2050年に227,587人（−32.9%）と推計されています。全国（掲載1,728自治体の合計）は−25.9%です。

「50%以上減る」に当たるかどうかは、町や市の将来の人口構成を見る目安で、そこにある個々の家に買い手が付くか、いくらで売れるかを示すものではありません。売れやすさは、立地・築年数・建物の状態・権利関係で物件ごとに変わります。

静岡県は10年前の『消滅可能性都市』からどう変わりましたか

前回から外れた市町村

伊東市・森町・小山町・南伊豆町（4市町村）。2014年のリストには入っていましたが、今回は消滅可能性自治体に当たりません。

新たに入った市町村

御前崎市・牧之原市（2市町村）。2014年のリストには入っておらず、今回新たに入りました。

前回も今回も入っているのは7市町村です。

人口戦略会議が「自立持続可能性自治体」としたのは、長泉町の1市町村です。

よくある質問

消滅可能性自治体とは何ですか。

人口戦略会議が2024年4月に公表した分析レポートで、「若年女性人口（20〜39歳の女性）が2020年から2050年までの30年間で50％以上減少する自治体」を指す言葉です。同レポートは、全国1,729自治体のうち744自治体が該当するとしています。

「消滅可能性都市」とは違うのですか。

2014年5月に日本創成会議（座長：増田寛也）が「消滅可能性都市」のリストを発表し、その10年後に人口戦略会議が新しい推計で分析し直したものが「消滅可能性自治体」です。前回は2010年から2040年、今回は2020年から2050年の若年女性人口の減少率を見ており、基準になる期間と推計が違うため、前回のリストと件数や該当の自治体は一致しません。人口戦略会議は、その違いを自治体ごとに整理した前回との比較も公表しており、前回のリストから外れた（脱却）のが239自治体、新たに入ったのが99自治体、前回も今回も入っているのが645自治体です。新たに入った自治体のうち33は、前回の分析の対象外だった福島県の自治体です。

このページの数字は、人口戦略会議のリストと同じですか。

人口戦略会議の公表リストそのものではなく、同じ定義を国立社会保障・人口問題研究所の推計値（令和5年推計）に当てはめた当サイトの計算です。2020年と2050年の20〜39歳女性人口から減少率を出し、50％以上減る自治体は744で、人口戦略会議の公表数と一致しています。自治体ごとの該当・非該当も、同レポートの一覧と照合して一致を確かめています。

出典

20〜39歳女性人口・総人口（2020年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

「消滅可能性自治体」の定義：人口戦略会議『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』（2024年4月24日公表）

https://www.hit-north.or.jp/information/2024/04/24/2171/

9分類・前回との比較：人口戦略会議『全国1729自治体の持続可能性分析結果リスト』（2024年4月24日公表）

https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/02_list.xlsx

分類・比較の区分の定義：人口戦略会議『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』

https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/01_report-1.pdf

増減率・順位・「50%以上減る」の判定は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、将来の人口を保証するものではありません。