岡山県の消滅可能性自治体（2050年推計）

20〜39歳の女性が50%以上減る見通しなのは、備前市・高梁市・笠岡市・新見市・吉備中央町・久米南町・井原市・真庭市・玉野市・美作市です（減少率の大きい順）。

岡山県の27自治体のうち、20〜39歳の女性人口が2020年から2050年に50％以上減ると推計されるのは 10自治体（37.0%）です。全国は1,728自治体のうち744（43.1%）なので、岡山県の割合は全国より低くなっています。人口戦略会議（2024年4月）の定義を、国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計に当てはめた当サイトの計算です。

岡山県で「50%以上減る」自治体

10 / 27

割合 37.0%／47都道府県中、割合が高い順に27位

県内で最も減少率が大きい

−62.7%

備前市

県内で最も減少率が小さい

−14.6%

早島町

岡山県の自治体別 20〜39歳女性人口の増減（減少率が大きい順）

2020年は国勢調査、2050年は令和5年推計。「50%以上減る」は2050年が2020年の半分以下の自治体です。

県内順位	市区町村	2020年	2050年推計	増減率	50%以上減る
1	備前市	2,381人	887人	−62.7%	当たる
2	高梁市	2,117人	799人	−62.3%	当たる
3	笠岡市	3,601人	1,443人	−59.9%	当たる
4	新見市	2,027人	863人	−57.4%	当たる
5	吉備中央町	739人	341人	−53.9%	当たる
6	久米南町	281人	132人	−53.0%	当たる
7	井原市	3,060人	1,449人	−52.6%	当たる
8	真庭市	2,970人	1,430人	−51.9%	当たる
9	玉野市	4,491人	2,191人	−51.2%	当たる
10	美作市	1,795人	878人	−51.1%	当たる
11	和気町	947人	481人	−49.2%	—
12	美咲町	833人	433人	−48.0%	—
13	奈義町	444人	243人	−45.3%	—
14	津山市	9,391人	5,394人	−42.6%	—
15	浅口市	2,734人	1,573人	−42.5%	—
16	瀬戸内市	3,041人	1,795人	−41.0%	—
17	矢掛町	1,048人	641人	−38.8%	—
18	鏡野町	918人	629人	−31.5%	—
19	赤磐市	3,715人	2,661人	−28.4%	—
20	勝央町	1,046人	798人	−23.7%	—
21	総社市	7,556人	5,781人	−23.5%	—
22	倉敷市	51,091人	39,132人	−23.4%	—
23	里庄町	1,103人	846人	−23.3%	—
24	新庄村	53人	41人	−22.6%	—
25	岡山市	84,238人	65,337人	−22.4%	—
26	西粟倉村	125人	97人	−22.4%	—
27	早島町	1,290人	1,102人	−14.6%	—

政令指定都市は、人口戦略会議の分析にならって区ごとではなく市全体で1件として載せています。

岡山県の数字の見方

岡山県の掲載27自治体の20〜39歳女性人口は、合計で2020年の193,035人から2050年に137,397人（−28.8%）と推計されています。全国（掲載1,728自治体の合計）は−25.9%です。

「50%以上減る」に当たるかどうかは、町や市の将来の人口構成を見る目安で、そこにある個々の家に買い手が付くか、いくらで売れるかを示すものではありません。売れやすさは、立地・築年数・建物の状態・権利関係で物件ごとに変わります。

岡山県は10年前の『消滅可能性都市』からどう変わりましたか

前回から外れた市町村

和気町・美咲町・奈義町・瀬戸内市・新庄村・西粟倉村（6市町村）。2014年のリストには入っていましたが、今回は消滅可能性自治体に当たりません。

新たに入った市町村

久米南町・井原市（2市町村）。2014年のリストには入っておらず、今回新たに入りました。

前回も今回も入っているのは8市町村です。

人口戦略会議が「自立持続可能性自治体」としたのは、早島町の1市町村です。

よくある質問

消滅可能性自治体とは何ですか。

人口戦略会議が2024年4月に公表した分析レポートで、「若年女性人口（20〜39歳の女性）が2020年から2050年までの30年間で50％以上減少する自治体」を指す言葉です。同レポートは、全国1,729自治体のうち744自治体が該当するとしています。

「消滅可能性都市」とは違うのですか。

2014年5月に日本創成会議（座長：増田寛也）が「消滅可能性都市」のリストを発表し、その10年後に人口戦略会議が新しい推計で分析し直したものが「消滅可能性自治体」です。前回は2010年から2040年、今回は2020年から2050年の若年女性人口の減少率を見ており、基準になる期間と推計が違うため、前回のリストと件数や該当の自治体は一致しません。人口戦略会議は、その違いを自治体ごとに整理した前回との比較も公表しており、前回のリストから外れた（脱却）のが239自治体、新たに入ったのが99自治体、前回も今回も入っているのが645自治体です。新たに入った自治体のうち33は、前回の分析の対象外だった福島県の自治体です。

このページの数字は、人口戦略会議のリストと同じですか。

人口戦略会議の公表リストそのものではなく、同じ定義を国立社会保障・人口問題研究所の推計値（令和5年推計）に当てはめた当サイトの計算です。2020年と2050年の20〜39歳女性人口から減少率を出し、50％以上減る自治体は744で、人口戦略会議の公表数と一致しています。自治体ごとの該当・非該当も、同レポートの一覧と照合して一致を確かめています。

出典

20〜39歳女性人口・総人口（2020年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

「消滅可能性自治体」の定義：人口戦略会議『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』（2024年4月24日公表）

https://www.hit-north.or.jp/information/2024/04/24/2171/

9分類・前回との比較：人口戦略会議『全国1729自治体の持続可能性分析結果リスト』（2024年4月24日公表）

https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/02_list.xlsx

分類・比較の区分の定義：人口戦略会議『令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』

https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/01_report-1.pdf

増減率・順位・「50%以上減る」の判定は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、将来の人口を保証するものではありません。