川崎市の被相続人居住用家屋等確認書の窓口は住宅整備推進課、手数料は公式ページに記載なし

Q: 川崎市の窓口はどこですか。どうやって申請しますか？

まちづくり局 住宅政策部 住宅整備推進課（本庁舎18階）です（〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地、電話044-200-2253）。窓口に持参するか、郵送、またはオンライン手続かわさき（e-KAWASAKI）の電子申請で提出する。窓口は、電話で日時を予約する（担当者が不在だと、申請書は預かりのみになる）。

川崎市の被相続人居住用家屋等確認書の窓口はまちづくり局住宅政策部住宅整備推進課（本庁舎18階）です。手数料は公式ページに記載がないため、窓口で確認してください。申請は窓口（予約制）・郵送・電子申請で受け付けています。

川崎市の公式ページ（更新日：2026年7月9日）と、公式ページからリンクされた申請書・必要書類の案内には、手数料の記載がありませんでした（2026年10月7日に確認）。手数料の有無と金額は、窓口に確認してください。

昭和56年5月以前に建った親の家を相続して売る人が、この確認書の対象です

確認書は、相続した家を売って「空き家の3,000万円特別控除」を使うときに、確定申告へ添える書類です。使える可能性があるのは、次の全部に当てはまる人です。

売った家が、昭和56年5月31日以前に建築された家屋で、区分所有建物登記がされていない（マンションではない）
亡くなった親（被相続人）が住んでいた家で、相続の開始の直前に親以外に住んでいた人がいなかった（老人ホーム等に入所していた場合は、一定の要件を満たせば対象になる）
自分が相続または遺贈で取得した相続人で、相続の時から売るときまで、事業・貸付け・居住に使っていない
相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る（かつ令和9年12月31日までの譲渡）
売却代金が1億円以下

昭和56年6月以降に建てた家、マンション、貸していた家、親の死後に自分が住んだ家は、要件に当てはまらないため、この確認書は要りません。相続人が3人以上のときは、控除額の上限が2,000万円になります（令和6年1月1日以後の譲渡）。

出典：国税庁タックスアンサー No.3306「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」（令和8年4月1日現在法令等。2026年10月7日に確認）。

確認書は、売る前に取るものですか。解体や耐震改修との順序は

川崎市の必要書類には、売買契約書の写しが入っています。確認書の申請は、売る契約を結んでから（譲渡のあとに）行う書類で、売る前に取っておくものではありません。相続人の住民票は、家屋及び敷地等の譲渡日以降に取得したものが必要。

売り方で、使う申請書の様式が分かれます。耐震基準に適合した家屋を売る場合は様式1-1、家屋を全部取り壊したあとに敷地を売る場合は様式1-2、売ったあと譲渡の翌年2月15日までに買主が耐震基準に適合させるか全部取り壊す場合は様式1-3です。様式1-3は、令和6年1月1日以後の譲渡が対象です。

自分で解体や耐震改修をしてから売るか、そのまま売るかで、手元に残る額が変わります。先に売値の目安を聞いておくと、順序を決めやすくなります。

川崎市の窓口・申請方法・手数料・必要書類（公式ページの原文）

窓口	まちづくり局住宅政策部住宅整備推進課（本庁舎18階）〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地電話 044-200-2253
申請方法	窓口に持参するか、郵送、またはオンライン手続かわさき（e-KAWASAKI）の電子申請で提出する。窓口は、電話で日時を予約する（担当者が不在だと、申請書は預かりのみになる）
手数料	公式ページに手数料の記載なし（窓口で確認）
交付までの目安	申請を受けてから交付まで、通常1週間から10日程度
必要書類	被相続人居住用家屋等確認申請書（様式1-1・1-2・1-3のうち、売り方に合うもの）被相続人の住民票の除票の写し家屋・敷地を取得した相続人の住民票の写し（相続の直前から譲渡の時までの住所が分かるもの）家屋または敷地の売買契約書の写し（譲渡の時が分かるもの）家屋と敷地の登記事項証明書（相続人の数・建築の年月日が分かるもの）空き家だったことを示す書類のいずれか（電気・水道・ガスの使用中止日が分かる書類、または宅地建物取引業者が現況を空き家と表示した広告）被相続人が老人ホーム等に入所していた場合は、要介護認定等を受けていたことが分かる書類・入所時の契約書などを追加上の7つは、各市の添付書類の案内に共通する項目です。様式1-2・1-3では、家屋の閉鎖事項証明書や耐震基準適合証明書などが加わります。書類の細かい扱いは市ごとに違うため、申請の前に必ず担当課へ確認してください。
川崎市の注意	川崎市では、提出された申請書の「確認を行った市区町村長」欄に市が記入して返却するため、申請書が確認書を兼ねる。添付書類は返却されない被相続人の住民票の除票と相続人の住民票は、チェックリストで「コピー不可」とされている。戸籍では受け付けられない相続人が複数（共有名義）の場合は、相続人ごとに申請書を作成する郵送での受け取りを希望する場合は、申請のときに返信用封筒（定形封筒であれば110円切手）を提出する
出典	https://www.city.kawasaki.jp/500/page/0000116859.html 公式ページの更新日：2026年7月9日／取得日：2026年10月7日必要添付書類チェックリスト（様式1-1・市のPDF）：https://www.city.kawasaki.jp/500/cmsfiles/contents/0000116/116859/1-1checklist_R7_4.pdf

制度の内容や受付の方法は変わることがあります。申請の前に、必ず上の担当課へ最新の内容を確認してください。

よくある質問

川崎市の被相続人居住用家屋等確認書の手数料はいくらですか？

川崎市の公式ページ（更新日：2026年7月9日）と、公式ページからリンクされた申請書・必要書類の案内には、手数料の記載がありませんでした（2026年10月7日に確認）。手数料の有無と金額は、住宅整備推進課（電話044-200-2253）に確認してください。

川崎市の窓口はどこですか。どうやって申請しますか？

まちづくり局住宅政策部住宅整備推進課（本庁舎18階）です（〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地、電話044-200-2253）。窓口に持参するか、郵送、またはオンライン手続かわさき（e-KAWASAKI）の電子申請で提出する。窓口は、電話で日時を予約する（担当者が不在だと、申請書は預かりのみになる）。

川崎市で申請してから、確認書はどのくらいで受け取れますか？

申請を受けてから交付まで、通常1週間から10日程度。確定申告に間に合わせるには、売却の引渡しのあと早めに申請します。

確認書があれば、3,000万円の特別控除は必ず受けられますか？

確認書は、確定申告書に添える書類のひとつです。国税庁の案内にある要件（昭和56年5月31日以前の建築、売る期限、売却代金1億円以下など）に当てはまらなければ、確認書があっても特例は使えません。使えるかどうかは、税務署に確認してください。