毛呂山町の空き家率(2023年)
13.7%
空き家 2,570戸 / 総住宅数 18,820戸
埼玉県毛呂山町の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で13.7%です。 空き家数は2,570戸、総住宅数は18,820戸です。
総務省の区分による毛呂山町の空き家2,570戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
毛呂山町の空き家2,570戸は、その他の空き家1,250戸・賃貸用1,160戸・売却用20戸と、特定の区分に大きく偏らない構成です。放置されている住宅と市場に出ている住宅が、同じくらいの規模で並んでいます。売却用は0.8%で、売り物件として出ている住宅は統計上ほとんどありません。売りにも貸しにも出ていない住宅は空き家の48.6%で、内訳のおおむね半分を占めます。内訳の形は全国の平均的な構成に近く、やや放置型に寄る程度です。総住宅数は18,820戸で、空き家率1ポイントは188戸に相当します。率の変化は百戸単位の話になります。
毛呂山町の、売りにも貸しにも出ていない空き家(その他の空き家)1,250戸のうち、一戸建ては900戸(72.0%)です。一戸建てのうち腐朽・破損があるものは200戸(22.2%)です。賃貸用の空き家1,160戸のうち、長屋建・共同住宅等は1,070戸(92.2%)です。
建て方は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
毛呂山町の空き家2,570戸のうち、腐朽・破損があるものは330戸で、空き家全体の12.8%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
12.8%という水準は、全国の真ん中あたりにあたります。傷んだ空き家は実数で330戸あり、地区単位の点検で回せる大きさです。区分が分散しているため、傷みの有無は建物の築年数や管理の状況によって分かれます。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
毛呂山町の空き家率は2008年の16.8%から 2023年には13.7%へ、 15年間で−3.1ポイント変化しました。直近の調査では下がりました。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、埼玉県全体は−1.3ポイント動いています。
2013年の19.8%がこの期間の最高で、その後は下がっています。増え続けているタイプではありません。同じ期間の全国平均(+0.7ポイント)と比べると、明らかに抑えられた動きです。2008年と比べた変化は−3.1ポイントで、当時より水準ははっきり下がりました。区分が分散しているため、率が動いた要因も一つには絞れません。13.7%はほぼ全国平均並みで、次の調査で節目を超えるかが焦点です。
| 調査年 | 空き家率 | 空き家数 | 総住宅数 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2008年 | 16.8% | 3,060戸 | 18,230戸 | — | +3.7ポイント |
| 2013年 | 19.8% | 3,960戸 | 20,020戸 | +3.0ポイント | +6.3ポイント |
| 2018年 | 15.9% | 2,970戸 | 18,670戸 | −3.9ポイント | +2.3ポイント |
| 2023年 | 13.7% | 2,570戸 | 18,820戸 | −2.2ポイント | −0.1ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
毛呂山町の人口は、2026年の31,593人から2050年には23,847人(2026年比 −24.5%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
毛呂山町の空き家率は13.7%で、全国平均の13.8%より 0.1ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると595位(高いほうから約56%の位置)で、低い順では465位にあたります。
埼玉県内では、53市区町村のうち空き家率が高い順で6位です。 埼玉県全体の空き家率は9.3%で、毛呂山町はこれより4.4ポイント高くなっています。 埼玉県で空き家率が最も高いのは秩父市(20.2%)、最も低いのは志木市(5.2%)です。
低いほうから見れば約44%の位置で、平均をやや下回ります。埼玉県の市区町村のなかでも指折りの高さです。埼玉県は47都道府県のなかで空き家率が最も低いグループに属します。埼玉県全体より4.4ポイント高くなっています。埼玉県内で最も高い秩父市(20.2%)とは6.5ポイントの開きです。2050年の推計人口は2026年比−24.5%という減り方が見込まれています。
全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。傷みのある住宅が一定数あるため、状態を保っているかどうかが比較の分かれ目になります。18,820戸の住宅を持つ自治体として、率と戸数のどちらで見るかで印象は変わります。内訳が分散している地域では、空き家率の水準そのものより、自分の家がどの区分に入るかを見たほうが判断の材料になります。空き家率がほぼ同じ群馬県伊勢崎市(13.7%)は賃貸用の空室が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。いったんピークを打った地域では、除却や再利用が進んだかどうかが次の焦点になります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
令和5年12月13日に施行された改正空家法では、放置すれば特定空家になるおそれのある「管理不全空家」として市区町村長から勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例(1/6等に減額)が解除されます(国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」概要)。
相続した家を売るときは、「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」で、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる場合があります(令和6年1月1日以後の売却で、家と敷地を相続した相続人が3人以上なら2,000万円まで)。 主な要件は、昭和56年5月31日以前に建築された家であること、売る時点で家屋が一定の耐震基準を満たしているか家屋を取り壊してから敷地を売ること(売った年の翌年2月15日までに耐震基準を満たすか取り壊した場合を含む)、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、売却代金が1億円以下であることなどです。 対象は令和9年12月31日までの売却で、このほかにも要件があります。要件の全文は国税庁 タックスアンサー No.3306で確認してください。
区分が分散している地域では、一般論よりも自分の家の状態に合わせた判断が要ります。一定数は傷んだ住宅があるため、点検して状態を示せると有利です。人口減が見込まれる地域では、待つほど条件がよくなる場面は限られます。中規模の自治体では、駅や中心部からの距離で条件が大きく変わります。全国平均並みの地域では、他の物件との違いを説明できるかが効いてきます。
空き家をどうするか、状況に合わせて選ぶ
| したいこと | 窓口 | 特徴 |
|---|---|---|
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出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり・建て方別の空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・埼玉県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。