寄居町（埼玉県）の空き家率

寄居町の人口は、2026年の31,441人から2050年には20,587人（2026年比 −34.5%）になると推計されています（国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計）。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

寄居町の将来推計人口（2040年・2050年）と人口推移を見る

寄居町の空き家率は14.9%で、全国平均の13.8%より 1.1ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村（個別データが公表されている市区町村）を空き家率の高い順に並べると490位（高いほうから約46%の位置）で、低い順では570位にあたります。

埼玉県内では、53市区町村のうち空き家率が高い順で2位です。 埼玉県全体の空き家率は9.3%で、寄居町はこれより5.6ポイント高くなっています。 埼玉県で空き家率が最も高いのは秩父市（20.2%）、最も低いのは志木市（5.2%）です。

全体のちょうど中間あたりに位置します。埼玉県の市区町村のなかでも指折りの高さです。埼玉県全体（9.3%）を5.6ポイント上回り、同じ都道府県のなかでは高い側に振れています。埼玉県は47都道府県のなかで空き家率が最も低いグループに属します。埼玉県内で最も高い秩父市（20.2%）とは5.3ポイントの開きです。2050年の推計人口は2026年比−34.5%で、住宅の需要は明確に細っていきます。

2,410戸の空き家があれば、地区ごとの状況の違いも大きく出ます。全国で最も空き家率が高い軽井沢町（70.4%）とは大きく離れた位置にあります。1,200戸が売りにも貸しにも出ていない状態で、周辺の需要に対しては小さくない数です。内訳が分散している地域では、空き家率の水準そのものより、自分の家がどの区分に入るかを見たほうが判断の材料になります。空き家率がほぼ同じ福岡県久留米市（14.8%）は賃貸用の空室が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。いったんピークを打った地域では、除却や再利用が進んだかどうかが次の焦点になります。

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

令和5年12月13日に施行された改正空家法では、放置すれば特定空家になるおそれのある「管理不全空家」として市区町村長から勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例（1/6等に減額）が解除されます（国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」概要）。

相続した家を売るときは、「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」で、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる場合があります（令和6年1月1日以後の売却で、家と敷地を相続した相続人が3人以上なら2,000万円まで）。 主な要件は、昭和56年5月31日以前に建築された家であること、売る時点で家屋が一定の耐震基準を満たしているか家屋を取り壊してから敷地を売ること（売った年の翌年2月15日までに耐震基準を満たすか取り壊した場合を含む）、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、売却代金が1億円以下であることなどです。 対象は令和9年12月31日までの売却で、このほかにも要件があります。要件の全文は国税庁 タックスアンサー No.3306で確認してください。

区分が分散している地域では、一般論よりも自分の家の状態に合わせた判断が要ります。これだけの減少が前提なら、早めに方針を固めたほうが選択肢は広く残ります。中規模の自治体では、駅や中心部からの距離で条件が大きく変わります。市場に出ている住宅が半分に満たない地域では、動かせる家とそうでない家の差が出ます。傷んだ住宅が一定の割合を占める地域では、修繕にいくらかかるかを先に把握しておくと判断が早まります。