さいたま市南区(埼玉県)の空き家率

さいたま市南区の空き家率(2023年)

12.4%

空き家 12,430戸 / 総住宅数 100,120戸

全国平均より 1.4pt 低い
さいたま市 10区中 2位(高い順)

埼玉県さいたま市南区の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で12.4%です。 空き家数は12,430戸、総住宅数は100,120戸です。

さいたま市南区の空き家データ

空き家率
12.4%
空き家数
12,430戸
総住宅数
100,120戸
全国平均(13.8%)との差
-1.4ポイント
さいたま市の空き家率(8.6%)との差
+3.8ポイント
さいたま市内の順位(高い順)
2位 / 10区
全国の行政区での順位(高い順)
85位 / 175区
埼玉県の空き家率(9.3%)との差
+3.1ポイント

空き家の内訳

総務省の区分によるさいたま市南区の空き家12,430戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。

その他の空き家(長期不在・取り壊し予定など)
1,470戸
賃貸用の空き家
9,340戸
売却用の空き家
1,600戸
二次的住宅(別荘等)
20戸

さいたま市南区の空き家12,430戸のうち9,340戸、全体の75.1%は賃貸用の空き家、つまり入居者を募集している空室です。アパートや賃貸マンションの空室が空き家数の中心を占めており、この場合の空き家率は住宅の放置よりも賃貸市場の需給を映した数字に近くなります。売りにも貸しにも出ていない住宅は空き家の11.8%で、内訳の主役はほかの区分です。全国の内訳(その他の空き家42.8%)と比べると、放置型の比重はかなり小さい構成です。売却用は12.9%で、比較的多く、住宅が市場に出やすい地域と読めます。総住宅数は100,120戸で、空き家率1ポイントは1,001戸に相当します。同じ率でも戸数の絶対量は大きくなります。

さいたま市南区の売りにも貸しにも出ていない空き家1,470戸は、何戸が一戸建てですか

さいたま市南区の、売りにも貸しにも出ていない空き家(その他の空き家)1,470戸のうち、一戸建ては1,020戸(69.4%)です。一戸建てのうち腐朽・破損があるものは220戸(21.6%)です。賃貸用の空き家9,340戸のうち、長屋建・共同住宅等は9,310戸(99.7%)です。

その他の空き家のうち一戸建
1,020戸(69.4%)
そのうち腐朽・破損あり
220戸(21.6%)
賃貸用の空き家のうち長屋建・共同住宅等
9,310戸(99.7%)

建て方は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。

腐朽・破損がある空き家

さいたま市南区の空き家12,430戸のうち、腐朽・破損があるものは900戸で、空き家全体の7.2%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。

腐朽・破損あり
900戸
空き家数に占める割合
7.2%

腐朽・破損が確認された住宅は1割未満で、全国的には少ないほうです。総住宅数に対しては0.9%が傷んだ空き家にあたり、住宅全体から見ればごく一部にとどまります。人口が増える見通しの地域では、傷んだ住宅も建て替えや売却で入れ替わる余地が残ります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。

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さいたま市南区の空き家率の推移(2008〜2023年)

さいたま市南区の空き家率は2008年の12.3%から 2023年には12.4%へ、 15年間で+0.1ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、埼玉県全体は−1.3ポイント動いています。

2018年をいちばん低い時点として、下がってから上がる形で推移しており、単純な右肩上がりではありません。2008年と比べた変化は+0.1ポイントで、水準は当時とあまり変わっていません。最初の5年間(2008年→2013年)の動きは−1.0ポイントで、残りの期間で+1.1ポイント動きました。賃貸用の空室が中心なので、率の上下には賃貸物件の供給や募集状況の変化も影響します。全国平均をやや下回る位置まで来ており、次の一段の上昇には注意が要ります。

5% 7.5% 10% 12.5% 15% 2008201320182023
さいたま市南区 埼玉県平均 全国平均
調査年空き家率空き家数総住宅数前回調査比全国平均との差
2008年 12.3% 9,560戸 77,470戸 — −0.8ポイント
2013年 11.3% 9,260戸 81,850戸 −1.0ポイント −2.2ポイント
2018年 10.6% 9,110戸 86,020戸 −0.7ポイント −3.0ポイント
2023年 12.4% 12,430戸 100,120戸 +1.8ポイント −1.4ポイント

住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。

さいたま市南区の人口の見通し

さいたま市南区の人口は、2026年の196,039人から2050年には197,229人(2026年比 +0.6%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

さいたま市南区の将来推計人口(2040年・2050年)と人口推移を見る

さいたま市・全国の行政区のなかでの位置づけ

さいたま市南区の空き家率は12.4%で、さいたま市全体の8.6%より 3.8ポイント高くなっています。 さいたま市の10区のなかでは、空き家率が高い順で2位です。 さいたま市で空き家率が最も高いのはさいたま市大宮区(12.5%)、最も低いのはさいたま市緑区(4.2%)です。

全国の政令指定都市にある175の行政区を空き家率が高い順に並べると85位(高いほうから約49%の位置)で、低い順では91位にあたります。 全国平均の13.8%とは1.4ポイント、埼玉県全体の9.3%とは3.1ポイントの差です。 空き家率には賃貸用の空室も含まれるため、集合住宅が多い区ほど高く出やすい点に注意してください。

全体のちょうど中間あたりに位置します。市内の区のなかでは上位3分の1です。埼玉県は47都道府県のなかで空き家率が最も低いグループに属します。埼玉県全体より3.1ポイント高くなっています。平均より1.4ポイント低い位置で、全国の標準よりは落ち着いています。人口は2050年に向けて増える見通し(2026年比+0.6%)で、住宅を必要とする世帯が減る地域とは前提が異なります。

建物の傷みが少ない地域なので、状態のよい家は比較的評価されやすいといえます。88.0%が市場に出ており、空き家の多さがそのまま放置の多さを意味しない地域です。都市部の住宅ストックでは、集合住宅の空室が率を押し上げる要因になりやすくなります。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ兵庫県神戸市垂水区(12.4%)も賃貸用の空室が中心で、率だけでなく内訳の形も似ています。上下を繰り返してきた地域では、単年の数字より長い期間の傾向で見たほうが実態に近くなります。

さいたま市南区で空き家を所有している場合にできること

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

令和5年12月13日に施行された改正空家法では、放置すれば特定空家になるおそれのある「管理不全空家」として市区町村長から勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例(1/6等に減額)が解除されます(国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」概要)。

相続した家を売るときは、「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」で、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる場合があります(令和6年1月1日以後の売却で、家と敷地を相続した相続人が3人以上なら2,000万円まで)。 主な要件は、昭和56年5月31日以前に建築された家であること、売る時点で家屋が一定の耐震基準を満たしているか家屋を取り壊してから敷地を売ること(売った年の翌年2月15日までに耐震基準を満たすか取り壊した場合を含む)、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、売却代金が1億円以下であることなどです。 対象は令和9年12月31日までの売却で、このほかにも要件があります。要件の全文は国税庁 タックスアンサー No.3306で確認してください。

募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。人口が増える見通しであることは、貸す・売るのどちらにとっても有利に働きます。行き先未定の住宅が少ない地域では、売る・貸すの判断そのものは比較的つけやすいといえます。建物の傷みが少ない地域なので、現状のまま貸す・売る選択も取りやすいといえます。流通の活発な地域では、同じような物件が並ぶぶん、条件の差が結果に直結します。

空き家をどうするか、状況に合わせて選ぶ

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出典

総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計

統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421

腐朽・破損あり・建て方別の空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631

調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・埼玉県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。

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