さいたま市岩槻区の空き家率(2023年)
9.2%
空き家 4,730戸 / 総住宅数 51,220戸
埼玉県さいたま市岩槻区の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で9.2%です。 空き家数は4,730戸、総住宅数は51,220戸です。
総務省の区分によるさいたま市岩槻区の空き家4,730戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
さいたま市岩槻区の空き家4,730戸では、賃貸用の空室が2,320戸(49.0%)と最も多い区分です。募集中の空室が目立つ一方で、行き先が決まっていない住宅も一定数あり、賃貸市場の状況と住宅の放置が混じった内訳になっています。セカンドハウスの割合は1.5%にとどまります。売却用は5.7%で、比較的多く、住宅が市場に出やすい地域と読めます。売買・賃貸に出ている住宅は空き家の54.8%で、流通は比較的活発なほうです。空き家率が1割前後の地域では、内訳の偏りより戸数の少なさのほうが効いてきます。
さいたま市岩槻区の、売りにも貸しにも出ていない空き家(その他の空き家)2,070戸のうち、一戸建ては1,690戸(81.6%)です。一戸建てのうち腐朽・破損があるものは300戸(17.8%)です。賃貸用の空き家2,320戸のうち、長屋建・共同住宅等は2,220戸(95.7%)です。
建て方は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
さいたま市岩槻区の空き家4,730戸のうち、腐朽・破損があるものは650戸で、空き家全体の13.7%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
13.7%という水準は、全国の真ん中あたりにあたります。総住宅数に対しては1.3%が傷んだ空き家にあたり、まちなみのなかではあまり目立ちません。募集中の空室が多いぶんだけ、最低限の手入れがされた住宅の比率も高くなります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
さいたま市岩槻区の空き家率は2008年の8.9%から 2023年には9.2%へ、 15年間で+0.3ポイント変化しました。直近の調査では下がりました。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、埼玉県全体は−1.3ポイント動いています。
2018年の9.9%がこの期間の最高で、その後は下がっています。増え続けているタイプではありません。出発点の8.9%は全国的にも低く、当時は空き家がほとんど問題にならない水準でした。県全体の動きをやや上回るペースでした。募集中の空室が多いぶん、アパートの新築や取り壊しでも率は動きます。いまの9.2%なら、住み替えや建て替えに伴う空きの範囲で説明がつきます。
| 調査年 | 空き家率 | 空き家数 | 総住宅数 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2008年 | 8.9% | 3,850戸 | 43,250戸 | — | −4.2ポイント |
| 2013年 | 9.0% | 4,120戸 | 45,990戸 | +0.1ポイント | −4.5ポイント |
| 2018年 | 9.9% | 4,900戸 | 49,360戸 | +0.9ポイント | −3.7ポイント |
| 2023年 | 9.2% | 4,730戸 | 51,220戸 | −0.7ポイント | −4.6ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
さいたま市岩槻区の人口は、2026年の112,028人から2050年には100,456人(2026年比 −10.3%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
さいたま市岩槻区の空き家率は9.2%で、さいたま市全体の8.6%より 0.6ポイント高くなっています。 さいたま市の10区のなかでは、空き家率が高い順で3位です。 さいたま市で空き家率が最も高いのはさいたま市大宮区(12.5%)、最も低いのはさいたま市緑区(4.2%)です。
全国の政令指定都市にある175の行政区を空き家率が高い順に並べると135位(高いほうから約77%の位置)で、低い順では41位にあたります。 全国平均の13.8%とは4.6ポイント、埼玉県全体の9.3%とは0.1ポイントの差です。 空き家率には賃貸用の空室も含まれるため、集合住宅が多い区ほど高く出やすい点に注意してください。
下位3分の1にあたり、空き家率としては低めです。市内の区のなかでは上位3分の1です。全国平均を4.6ポイント下回り、住宅が余っている地域とは言いにくい水準です。埼玉県は47都道府県のなかで空き家率が最も低いグループに属します。1割前後の空き家率は、住み替えや建て替えに伴う自然な空きの範囲に収まります。2050年の推計人口は2026年比−10.3%と、減り方は全国的に見れば緩やかです。
全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。傷みのある住宅が一定数あるため、状態を保っているかどうかが比較の分かれ目になります。51,220戸の住宅を抱える規模では、率の1ポイントが512戸の重みを持ちます。募集中の空室と行き先未定の住宅が併存する地域では、貸すか売るかで結果が分かれやすくなります。空き家率がほぼ同じ新潟県新潟市江南区(9.2%)は複数の区分が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。いったんピークを打った地域では、除却や再利用が進んだかどうかが次の焦点になります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
令和5年12月13日に施行された改正空家法では、放置すれば特定空家になるおそれのある「管理不全空家」として市区町村長から勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例(1/6等に減額)が解除されます(国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」概要)。
相続した家を売るときは、「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」で、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる場合があります(令和6年1月1日以後の売却で、家と敷地を相続した相続人が3人以上なら2,000万円まで)。 主な要件は、昭和56年5月31日以前に建築された家であること、売る時点で家屋が一定の耐震基準を満たしているか家屋を取り壊してから敷地を売ること(売った年の翌年2月15日までに耐震基準を満たすか取り壊した場合を含む)、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、売却代金が1億円以下であることなどです。 対象は令和9年12月31日までの売却で、このほかにも要件があります。要件の全文は国税庁 タックスアンサー No.3306で確認してください。
貸すか売るかで結果が分かれやすい地域なので、両方の試算を並べてから決めると失敗が減ります。需給が大きく崩れていない地域では、価格の付け方次第で結果が変わります。人口の減り方が限定的なら、需要が急に消えるわけではありません。一定数は傷んだ住宅があるため、点検して状態を示せると有利です。51,220戸の住宅がある地域では、価格や条件の差が結果を左右します。
空き家をどうするか、状況に合わせて選ぶ
| したいこと | 窓口 | 特徴 |
|---|---|---|
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出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり・建て方別の空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・埼玉県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。