浜松市西区（静岡県）の空き家率

浜松市西区の空き家率は12.8%で、浜松市全体（12.8%）とほぼ同水準になっています。 浜松市の7区のなかでは、空き家率が高い順で4位です。 浜松市で空き家率が最も高いのは浜松市天竜区（27.0%）、最も低いのは浜松市浜北区（7.5%）です。

全国の政令指定都市にある175の行政区を空き家率が高い順に並べると73位（高いほうから約42%の位置）で、低い順では103位にあたります。 全国平均の13.8%とは1.0ポイント、静岡県全体の16.7%とは3.9ポイントの差です。 空き家率には賃貸用の空室も含まれるため、集合住宅が多い区ほど高く出やすい点に注意してください。

高いほうから約42%の位置にあり、平均をやや上回ります。市内の区のなかでは下位半分で、突出した水準ではありません。静岡県内で最も高い熱海市（53.4%）とは40.6ポイントの差があります。静岡県全体より3.9ポイント低い水準です。全国平均との差はごくわずかで、実質的には同水準とみてよい範囲です。

流通している住宅は33.3%にとどまり、動いていない住宅が多数を占めます。全国で最も空き家率が高い軽井沢町（70.4%）とは大きく離れた位置にあります。20.6%の住宅が傷んでいる地域では、状態のよさそのものが強みになります。使い道が決まらない住宅が半分前後ある地域では、早めに方針を決めた家から順に買い手・借り手が付いていく形になりがちです。空き家率がほぼ同じ新潟県新潟市西蒲区（12.8%）は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。緩やかに上がってきた地域では、いまの水準が定着するかどうかが分かれ目です。

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

令和5年12月13日に施行された改正空家法では、放置すれば特定空家になるおそれのある「管理不全空家」として市区町村長から勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例（1/6等に減額）が解除されます（国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」概要）。

相続した家を売るときは、「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」で、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる場合があります（令和6年1月1日以後の売却で、家と敷地を相続した相続人が3人以上なら2,000万円まで）。 主な要件は、昭和56年5月31日以前に建築された家であること、売る時点で家屋が一定の耐震基準を満たしているか家屋を取り壊してから敷地を売ること（売った年の翌年2月15日までに耐震基準を満たすか取り壊した場合を含む）、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、売却代金が1億円以下であることなどです。 対象は令和9年12月31日までの売却で、このほかにも要件があります。要件の全文は国税庁 タックスアンサー No.3306で確認してください。

使い道が決まらない住宅が多い地域では、先に方針を決めた家ほど選択肢が残ります。流通が細い地域では、査定や募集の反応を見ながら条件を決めることになります。傷んだ住宅が多い状況では、修繕費を回収できるかどうかが判断の軸になります。46,510戸の住宅がある地域では、価格や条件の差が結果を左右します。過半が行き先未定の地域では、同じ悩みを抱えた家が周囲にも多くあります。