浜松市南区（静岡県）の空き家率

浜松市南区の空き家率は12.0%で、浜松市全体の12.8%より 0.8ポイント低くなっています。 浜松市の7区のなかでは、空き家率が高い順で5位です。 浜松市で空き家率が最も高いのは浜松市天竜区（27.0%）、最も低いのは浜松市浜北区（7.5%）です。

全国の政令指定都市にある175の行政区を空き家率が高い順に並べると86位（高いほうから約49%の位置）で、低い順では90位にあたります。 全国平均の13.8%とは1.8ポイント、静岡県全体の16.7%とは4.7ポイントの差です。 空き家率には賃貸用の空室も含まれるため、集合住宅が多い区ほど高く出やすい点に注意してください。

全体のちょうど中間あたりに位置します。同じ市の区と比べると低いほうに位置します。静岡県全体（16.7%）と比べても4.7ポイント低く、同じ都道府県のなかでは低い側の代表格です。静岡県内で最も高い熱海市（53.4%）とは41.4ポイントの差があります。平均より1.8ポイント低い位置で、全国の標準よりは落ち着いています。

傷んだ住宅が9.8%にとどまるぶん、手入れされた家との差はつきにくくなります。68.5%が売買・賃貸の対象で、流通は活発なほうです。全国で最も空き家率が高い軽井沢町（70.4%）とは大きく離れた位置にあります。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ広島県広島市西区（11.9%）も賃貸用の空室が中心で、率だけでなく内訳の形も似ています。いったんピークを打った地域では、除却や再利用が進んだかどうかが次の焦点になります。

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

令和5年12月13日に施行された改正空家法では、放置すれば特定空家になるおそれのある「管理不全空家」として市区町村長から勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例（1/6等に減額）が解除されます（国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」概要）。

相続した家を売るときは、「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」で、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる場合があります（令和6年1月1日以後の売却で、家と敷地を相続した相続人が3人以上なら2,000万円まで）。 主な要件は、昭和56年5月31日以前に建築された家であること、売る時点で家屋が一定の耐震基準を満たしているか家屋を取り壊してから敷地を売ること（売った年の翌年2月15日までに耐震基準を満たすか取り壊した場合を含む）、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、売却代金が1億円以下であることなどです。 対象は令和9年12月31日までの売却で、このほかにも要件があります。要件の全文は国税庁 タックスアンサー No.3306で確認してください。

募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。放置型が少数派の地域なら、周囲に似た事情の家はそれほど多くありません。傷みのある住宅が少ないぶん、状態のよさは当たり前とみなされやすくなります。市場に出ている住宅が多数を占める地域では、価格や賃料の相場も比較的つかみやすくなります。全国平均をやや下回る地域では、周辺の相場を見ながら条件を決めることになります。