浜松市中区（静岡県）の空き家率

浜松市中区の空き家率は13.6%で、浜松市全体の12.8%より 0.8ポイント高くなっています。 浜松市の7区のなかでは、空き家率が高い順で3位です。 浜松市で空き家率が最も高いのは浜松市天竜区（27.0%）、最も低いのは浜松市浜北区（7.5%）です。

全国の政令指定都市にある175の行政区を空き家率が高い順に並べると61位（高いほうから約35%の位置）で、低い順では115位にあたります。 全国平均の13.8%とは0.2ポイント、静岡県全体の16.7%とは3.1ポイントの差です。 空き家率には賃貸用の空室も含まれるため、集合住宅が多い区ほど高く出やすい点に注意してください。

高いほうから約35%の位置にあり、平均をやや上回ります。3位という順位は、市内では上位半分にあたります。静岡県内で最も高い熱海市（53.4%）とは39.8ポイントの差があります。静岡県全体より3.1ポイント低い水準です。全国平均との差はごくわずかで、実質的には同水準とみてよい範囲です。

建物の傷みが少ない地域なので、状態のよい家は比較的評価されやすいといえます。全国有数の住宅数を抱える地域として、空き家の絶対量は小さな自治体と比べものになりません。17,070戸という空き家は全国でも上位の量で、需給の緩さがそのまま条件に響きます。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ大阪府大阪市住之江区（13.6%）も賃貸用の空室が中心で、率だけでなく内訳の形も似ています。横ばいが続く地域では、増加が止まったのか調査の誤差に埋もれているのかを次回で確かめることになります。

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

令和5年12月13日に施行された改正空家法では、放置すれば特定空家になるおそれのある「管理不全空家」として市区町村長から勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例（1/6等に減額）が解除されます（国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」概要）。

相続した家を売るときは、「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」で、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる場合があります（令和6年1月1日以後の売却で、家と敷地を相続した相続人が3人以上なら2,000万円まで）。 主な要件は、昭和56年5月31日以前に建築された家であること、売る時点で家屋が一定の耐震基準を満たしているか家屋を取り壊してから敷地を売ること（売った年の翌年2月15日までに耐震基準を満たすか取り壊した場合を含む）、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、売却代金が1億円以下であることなどです。 対象は令和9年12月31日までの売却で、このほかにも要件があります。要件の全文は国税庁 タックスアンサー No.3306で確認してください。

募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。建物の傷みが少ない地域なので、現状のまま貸す・売る選択も取りやすいといえます。全国有数の住宅数を抱える地域では、条件の近い物件がいくつも並びます。流通の活発な地域では、同じような物件が並ぶぶん、条件の差が結果に直結します。放置型が少数派の地域なら、周囲に似た事情の家はそれほど多くありません。