小松市（石川県）の空き家率

小松市の人口は、2026年の104,772人から2050年には86,175人（2026年比 −17.7%）になると推計されています（国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計）。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

小松市の将来推計人口（2040年・2050年）と人口推移を見る

小松市の空き家率は13.1%で、全国平均の13.8%より 0.7ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村（個別データが公表されている市区町村）を空き家率の高い順に並べると643位（高いほうから約61%の位置）で、低い順では417位にあたります。

石川県内では、16市区町村のうち空き家率が高い順で11位です。 石川県全体の空き家率は15.6%で、小松市はこれより2.5ポイント低くなっています。 石川県で空き家率が最も高いのは志賀町（33.0%）、最も低いのは白山市（8.1%）です。

低いほうから見れば約39%の位置で、平均をやや下回ります。石川県内では低いほうから3分の1に入ります。石川県全体より2.5ポイント低い水準です。石川県内で最も高い水準とは19.9ポイントの開きがあり、同じ都道府県内でも幅が大きいことが分かります。全国平均との差はごくわずかで、実質的には同水準とみてよい範囲です。2050年の推計人口は2026年比−17.7%にとどまる見通しです。

全国で最も空き家率が高い軽井沢町（70.4%）とは大きく離れた位置にあります。22.7%の住宅が傷んでいる地域では、状態のよさそのものが強みになります。46,660戸の住宅を抱える規模では、率の1ポイントが467戸の重みを持ちます。内訳が分散している地域では、空き家率の水準そのものより、自分の家がどの区分に入るかを見たほうが判断の材料になります。空き家率がほぼ同じ三重県桑名市（13.1%）は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。緩やかに上がってきた地域では、いまの水準が定着するかどうかが分かれ目です。

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

令和5年12月13日に施行された改正空家法では、放置すれば特定空家になるおそれのある「管理不全空家」として市区町村長から勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例（1/6等に減額）が解除されます（国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」概要）。

相続した家を売るときは、「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」で、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる場合があります（令和6年1月1日以後の売却で、家と敷地を相続した相続人が3人以上なら2,000万円まで）。 主な要件は、昭和56年5月31日以前に建築された家であること、売る時点で家屋が一定の耐震基準を満たしているか家屋を取り壊してから敷地を売ること（売った年の翌年2月15日までに耐震基準を満たすか取り壊した場合を含む）、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、売却代金が1億円以下であることなどです。 対象は令和9年12月31日までの売却で、このほかにも要件があります。要件の全文は国税庁 タックスアンサー No.3306で確認してください。

区分が分散している地域では、一般論よりも自分の家の状態に合わせた判断が要ります。傷んだ住宅が多い状況では、修繕費を回収できるかどうかが判断の軸になります。減り方が中位にとどまる見通しなら、急いで手放す必要性は高くありません。46,660戸の住宅がある地域では、価格や条件の差が結果を左右します。全国平均並みの地域では、他の物件との違いを説明できるかが効いてきます。