与那原町（沖縄県）の空き家率

与那原町の人口は、2026年の19,859人から2050年には21,504人（2026年比 +8.3%）になると推計されています（国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計）。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

与那原町の将来推計人口（2040年・2050年）と人口推移を見る

与那原町の空き家率は13.1%で、全国平均の13.8%より 0.7ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村（個別データが公表されている市区町村）を空き家率の高い順に並べると641位（高いほうから約61%の位置）で、低い順では419位にあたります。

沖縄県内では、19市区町村のうち空き家率が高い順で2位です。 沖縄県全体の空き家率は9.4%で、与那原町はこれより3.7ポイント高くなっています。 沖縄県で空き家率が最も高いのは宮古島市（15.2%）、最も低いのは中城村（3.9%）です。

低いほうから見れば約40%の位置で、平均をやや下回ります。沖縄県の市区町村のなかでも指折りの高さです。沖縄県は47都道府県のなかで空き家率が最も低いグループに属します。沖縄県のなかで最も空き家率が高い宮古島市（15.2%）との差は2.1ポイントで、県内の上位とほぼ肩を並べます。沖縄県全体より3.7ポイント高くなっています。人口は2050年に向けて増える見通し（2026年比+8.3%）で、住宅を必要とする世帯が減る地域とは前提が異なります。

母数が小さい自治体なので、順位の上下だけで判断せず戸数もあわせて見てください。1,150戸という空き家の実数は、一つひとつの家の事情が見える規模です。行き先の決まっていない住宅は680戸で、動かす対象としてはまだ見通しの立つ量です。使い道が決まらない住宅が半分前後ある地域では、早めに方針を決めた家から順に買い手・借り手が付いていく形になりがちです。空き家率がほぼ同じ新潟県新潟市（13.1%）は賃貸用の空室が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。直近で水準が跳ねた地域では、次の調査までの5年の動きが読みにくくなります。

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

令和5年12月13日に施行された改正空家法では、放置すれば特定空家になるおそれのある「管理不全空家」として市区町村長から勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例（1/6等に減額）が解除されます（国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」概要）。

相続した家を売るときは、「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」で、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる場合があります（令和6年1月1日以後の売却で、家と敷地を相続した相続人が3人以上なら2,000万円まで）。 主な要件は、昭和56年5月31日以前に建築された家であること、売る時点で家屋が一定の耐震基準を満たしているか家屋を取り壊してから敷地を売ること（売った年の翌年2月15日までに耐震基準を満たすか取り壊した場合を含む）、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、売却代金が1億円以下であることなどです。 対象は令和9年12月31日までの売却で、このほかにも要件があります。要件の全文は国税庁 タックスアンサー No.3306で確認してください。

使い道が決まらない住宅が多い地域では、先に方針を決めた家ほど選択肢が残ります。人口が増える見通しであることは、貸す・売るのどちらにとっても有利に働きます。小さな自治体では、買い手・借り手の数そのものが限られます。6割前後が行き先未定という地域では、放置している家が特別ではありません。傷んだ住宅が多い状況では、修繕費を回収できるかどうかが判断の軸になります。