豊岡市の空き家 解体 補助金はいくらか

豊岡市の「危険空家除却支援事業補助金」は、除却に要する経費の6分の1以内、1件あたり333,000円が限度です。2024年度から2028年度までの5年間限定の制度で、2026年度の予定件数は12件。予定件数を超えると抽選で交付予定者が決まります(市の2026年9月25日更新ページでは、2026年9月25日〜10月19日の追加募集、抽選は10月27日とされています)。

豊岡市の空き家は補助の対象になりそうか

空き家の状態や所有の事情によって、見える制度が変わります。当てはまるものを探してください。

豊岡市の空き家の解体・改修の補助制度

解体(除却)の補助

危険空家除却支援事業補助金

補助率
対象経費の6分の1以内(千円未満切捨て)。予算の範囲内
上限額
1件あたり333,000円
対象
市内の主として居住の用に供されていた空家で、市の危険空家判定基準・周辺危険度判定基準を満たすもの。申請者は空家の所有者・その相続人など(法人を除く、市税の滞納がない)。除却は市内に本店・支店・営業所等のある、解体に必要な許認可等を得た事業者が行う。他の公的補助制度との併用不可
申請の時期
2026年度追加募集は2026年9月25日〜10月19日(予定件数12件を超えたら10月27日に抽選)。事前審査 → 交付申請(結果通知から概ね45日以内)。工事契約・着手は交付決定後。2月末までに実績報告

空き家の改修・購入・家財処分の補助

所有者が行う空き家の清掃(片付け)に係る補助金

補助率
対象経費の10分の10以内(100円未満切捨て)。予算の範囲内
上限額
10万円
対象
市内の空き家を賃貸用物件として移住定住ポータルサイトに掲載することを承諾している所有者(または移住者向け社宅として使う市内事業者)。戸建てで、居住・使用する者がいないことが常態のもの。清掃(片付け)の業者は市内に住所・本店・営業所等があること
申請の時期
清掃(片付け)の契約・活動の前に申請。予算がなくなり次第終了。実績報告は3月31日まで

制度の内容・受付状況は変わることがあります。2026年10月3日に市の公式ページで確認した内容です。申請の前に、必ず下の担当課へ最新の内容を確認してください。

申請の順序

  1. 工事契約の前に市へ相談し、「危険空家除却支援事業事前審査申出書」に空家の位置図・配置図・現況写真(2方面以上)を添えて提出する
  2. 予定件数を超えた場合は抽選。抽選で選ばれた方から順に事前審査(外観と内部の確認)を受ける
  3. 事前審査の結果が出てから概ね45日以内に補助金の交付申請を出す
  4. 交付決定の後に工事請負契約と着手をする(契約後の申請はできない)。2月末までに実績報告書を出す

豊岡市の危険空家除却支援事業は、工事契約の前に交付決定を受ける必要があり、契約後に申請することはできません。補助の上限が33.3万円なので、解体費用の見積もりで全体の金額を先に把握しておきましょう。

解体工事比較ナビの公式ページには「お客様の条件に合った業者を3〜4社に絞り、お見積もりさせていただきます。」と書かれています。

補助金を使わずに、家ごと手放す選択肢もあります

補助があっても、解体費用の一部は自己負担になります。壊さずに現状のまま買い取ってもらう方法もあり、訳アリ物件の買取業者ラクウルの公式サイトには、次のように書かれています。

買い取ってもらえるか、いくらになるかは物件ごとに異なります。査定の費用については、公式サイトに「査定は無料で行わせていただきます。(一部、対象外あり)」とあります。

空き家買取ラクウルの仕組みを読む

出典と確認日

制度担当課・電話公式ページ公式の更新日
危険空家除却支援事業補助金 地域づくり課 空き家対策室 0796-21-9096 豊岡市の公式ページ 令和8年9月25日更新
所有者が行う空き家の清掃(片付け)に係る補助金 地域づくり課 空き家対策室 0796-21-9096 豊岡市の公式ページ 令和8年6月19日更新

確認日:2026年10月3日。金額・補助率・要件は各市の公式ページに載っている内容を要約したものです。

よくある質問

豊岡市で空き家の解体費用に補助金は出ますか?

危険空家の除却に、経費の6分の1以内(1件333,000円まで)を補助する制度があります。2024年度〜2028年度の限定で、予定件数を超えると抽選です。

事前審査では何を見られますか?

建物の傾き、柱・梁・屋根材の腐朽や破損、基礎の不同沈下、給排水設備の状況などの「危険空家判定基準」と、倒壊した場合に周辺へ影響するかの「周辺危険度判定基準」です。外観だけでなく内部も確認されます。

他の補助金と併用できますか?

危険空家除却支援事業は、当該空家の除却について他の公的補助制度との併用ができません。

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