横浜市の空き家解体補助金はいくらか

横浜市で空き家を含む建物の解体費に対する主な補助は2つです。「住宅除却補助」は、平成12年5月末以前に着工した耐震性の低い木造住宅等（倒壊の危険がある特定空家を含む）が対象で、旧耐震は上限50万円、新耐震は一般世帯20万円・非課税世帯40万円。重点対策地域などの老朽建築物は、別の「建築物不燃化推進事業補助」（最大150万円）になります。令和8年度の住宅除却補助の申請期間は2026年4月1日から12月28日までです。

横浜市の空き家は補助の対象になりそうか

空き家の状態や所有の事情によって、見える制度が変わります。当てはまるものを探してください。

昭和56年5月末以前に建てた、耐震性が低い（倒壊の危険がある）木造住宅等住宅除却補助の旧耐震の区分で、上限50万円（延床面積にもとづく面積限度額と補助対象工事費のいずれか低い額）です。
昭和56年6月〜平成12年5月末に建てた木造住宅等新耐震の区分で、一般世帯は上限20万円、所有者と世帯員全員の住民税が過去2年間非課税の世帯は上限40万円です。
神奈川区・西区・中区・南区・磯子区・鶴見区・金沢区の補助対象地区内住宅除却補助の対象外地域です。建築物不燃化推進事業補助（最大150万円。床面積・見積金額による設定あり）を使う区域かを、防災まちづくり推進課で確認します。
空き家を買って自分で住む子育て世代空家を活用した子育て世代転入・定住促進補助金で、購入費の2分の1と、基礎額100万円に加算額を足した額のいずれか小さい方が補助されます。旧耐震の空家は、除却して建て替えた住宅への居住も対象です。

横浜市の空き家の解体・改修の補助制度

解体（除却）の補助

住宅除却補助制度

補助率: 上限額・面積限度額（旧耐震は21,800円×延床面積×1/3）・補助対象工事費のうち最も低い額
上限額: 旧耐震（昭和56年5月末以前）50万円。新耐震（昭和56年6月〜平成12年5月末）は一般世帯20万円・非課税世帯40万円
対象: 平成12年5月末以前に着工し、市の耐震診断・調査票による調査・特定空家の認定のいずれかで耐震性が低いとされた2階建て以下の木造住宅等（長屋・共同住宅は特定空家の場合を除き対象外）。所有者（法人を除く）。建築物不燃化推進事業の補助対象地区は対象外。施工は市内に本社がある事業者
申請の時期: 令和8年度は4月1日〜12月28日（予算の都合で早く締め切る場合あり）。契約・着手の前に交付決定が必要。2月末までに完了報告

建築物不燃化推進事業補助

補助率: 除却工事費の一部（床面積・見積金額による補助額設定あり）
上限額: 最大150万円
対象: 地震火災対策の重点対策地域（神奈川区・西区・中区・南区・磯子区の一部地域）などの、昭和56年5月末以前の建築物などの老朽建築物。新築工事費（耐火性能強化相当額）の一部が補助される可能性もある。国の補助金が充当された他の補助金とは併用できない
申請の時期: 令和8年度の受付を開始（2026年8月19日更新）。事前相談は電話でも可

空き家の改修・購入・家財処分の補助

空家を活用した子育て世代転入・定住促進補助金

補助率: 空家と敷地の購入費の2分の1、または基礎額100万円に加算額を足した額のいずれか小さい方
上限額: 基礎額100万円＋加算（3年以上空家の購入30万円、扶養する子2人以上40万円、市外からの転入30万円）
対象: 市内の空家（申請時点から遡って1年以上使用されていない一戸建て）を購入して転居する子育て世代。市内に一戸建てを所有していないこと、10年間の居住の意思など。旧耐震の空家は、除却して建て替えた住宅への居住も可
申請の時期: 令和8年4月6日受付開始。交付申請の令和8年度期限は2026年11月27日。売買契約の締結までに交付決定の手続きを終える必要がある

市のページには、自治会町内会・NPO・事業者向けの「空家の改修等補助金（地域貢献型）」と、老朽建築物を解体して防災広場を整備する自治会町内会等向けの補助（解体工事費は建物所有者へ上限300万円）もあります。個人の所有者が単独で使う制度ではないため、上の一覧には入れていません。

制度の内容・受付状況は変わることがあります。2026年10月3日に市の公式ページで確認した内容です。申請の前に、必ず下の担当課へ最新の内容を確認してください。

申請の順序

耐震性のチェック。市の耐震診断、自分で行う調査（調査票）、特定空家の認定（建築指導課への事前相談）のいずれかで、耐震性が低いことを確認する
補助金の交付申請（令和8年度は12月28日まで。見積金額が100万円以上のときは2者以上の見積書が必要）
市から「補助金交付決定通知書」が届いてから、工事の契約・着手をする
2月末までに工事を完了し、完了報告書を市に出す

横浜市の住宅除却補助は、交付決定通知書を受け取ってからでないと契約・着手ができません。見積金額が100万円以上のときは2者以上の見積書が必要なので、複数の見積もりを取る段取りを先に組んでおきましょう。

解体工事比較ナビの公式ページには「お客様の条件に合った業者を3〜4社に絞り、お見積もりさせていただきます。」と書かれています。

補助金を使わずに、家ごと手放す選択肢もあります

補助があっても、解体費用の一部は自己負担になります。壊さずに現状のまま買い取ってもらう方法もあり、訳アリ物件の買取業者ラクウルの公式サイトには、次のように書かれています。

ラクウルの訳アリ買取は、自社買取であるため仲介手数料などの諸費用がかからず、スピード感のある買取・現金化を実現しております。
お問い合わせいただいた物件を無料で調査し、買取査定金額を提示させていただきます。
室内に物が残っている物件や不要なものが放置されている物件でも問題ありません。

買い取ってもらえるか、いくらになるかは物件ごとに異なります。査定の費用については、公式サイトに「査定は無料で行わせていただきます。（一部、対象外あり）」とあります。

出典と確認日

制度	担当課・電話	公式ページ	公式の更新日
住宅除却補助制度	建築局建築防災課耐震事業担当 045-671-2943	横浜市の公式ページ	2026年4月2日更新
建築物不燃化推進事業補助	都市整備局防災まちづくり推進課 045-671-3595	横浜市の公式ページ	2026年8月19日更新
空家を活用した子育て世代転入・定住促進補助金	建築局住宅政策課 045-671-4121	横浜市の公式ページ	2026年7月1日更新

確認日：2026年10月3日。金額・補助率・要件は各市の公式ページに載っている内容を要約したものです。

よくある質問

横浜市で空き家の解体費用に補助金は出ますか？

耐震性の低い木造住宅等（倒壊の危険がある特定空家を含む）には住宅除却補助があり、旧耐震は上限50万円、新耐震は一般世帯20万円・非課税世帯40万円です。重点対策地域などの老朽建築物は、建築物不燃化推進事業補助（最大150万円）になります。

特定空家かどうかはどう確認しますか？

耐震性チェックの方法Cとして、建築指導課に事前相談票を出し、倒壊等の危険がある空家（特定空家）に認定されたものが対象になります。事前相談の窓口は市の案内に従ってください。

3,000万円特別控除と併用できますか？

住宅除却補助のページに、空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除を適用する場合でも、除却補助制度を申請できると書かれています。控除の適用要件は税務署または市の案内で確認してください。

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