米子市の空き家 解体 補助金はいくらか

米子市には解体費用を補助する制度が2つあります。「特定空家等除却支援事業」は、保安上著しく危険で指導または勧告を受けた特定空家等が対象で、補助対象経費（または国の標準除却費の低い方）の5分の4、上限120万円（15件）です。「準防火地域の空き家の解体費補助」は、準防火地域にある昭和56年5月31日以前建築の木造一戸建てで、倒壊の危険性が一見して判断できるものが対象で、解体費用の23%（上限40万円）です。

米子市の空き家は補助の対象になりそうか

空き家の状態や所有の事情によって、見える制度が変わります。当てはまるものを探してください。

• 市から空き家について指導または勧告を受けている特定空家等除却支援事業の対象になりえます。補助を受けるには市への事前相談が必要です。
• 準防火地域にある、昭和56年5月31日以前建築の木造一戸建ての空き家「一見して倒壊の危険性があると判断できる」項目（建物の崩壊・傾斜、基礎のひび割れ、白蟻被害など）に1つ以上当てはまれば、準防火地域の補助の対象になりえます。長屋・共同住宅は対象外です。
• どちらの条件にも当てはまらない空き家空き家リフォームの助成は令和7年度で終了と市のページにあります。ほかに使える制度があるかは、住宅政策課 空き家・空き地対策室（0859-23-5288）に確認してください。
• 解体工事をすでに始めている場合解体工事を始めた後では補助金を交付できません。

米子市の空き家の解体・改修の補助制度

解体（除却）の補助

特定空家等除却支援事業

補助率

補助対象経費の額または国が定める標準除却費のいずれか低い額の5分の4

上限額

120万円（募集15件）

対象

特定空家等の所有者等（権利者がほかにいる場合は全員の同意が必要）。米子市内の特定空家等で、保安上著しく危険であって指導または勧告を受けたもの、または倒壊で地域住民に危害を及ぼす可能性があるもの。建物の解体・撤去・廃材等の処分・跡地の整地が対象

申請の時期

除却工事に着手する前に交付申請。事前相談が必要。申請前に着手すると補助を受けられない

準防火地域の空き家の解体費補助

補助率

解体費用の23%

上限額

40万円

対象

準防火地域にある、空き家の木造一戸建て（長屋・共同住宅は対象外）で、昭和56年5月31日以前に建築され、一見して倒壊の危険性があると判断できるもの。補助対象者は空き家の所有者等

申請の時期

解体工事を行う前に申請が必要（すでに始めていると交付できない）。事前相談で必要書類を出す

市のページには「空き家を利活用される方のリフォーム費用を一部助成します（令和7年度で終了）」があります。令和8年度の内容は確認できていません。

制度の内容・受付状況は変わることがあります。2026年10月3日に市の公式ページで確認した内容です。申請の前に、必ず下の担当課へ最新の内容を確認してください。

申請の順序

1. 事前相談（住宅政策課 空き家・空き地対策室）
2. 準防火地域の補助の場合は、容易な耐震診断調査票・外観や危険箇所の写真・所有者と建築時期と規模を示す書類（登記簿謄本や固定資産税の課税明細書など）を相談時に出す
3. 解体工事に着手する前に交付申請をする

交付申請以降の流れは、各制度の公式ページの「申請手続きの流れ」で確認してください。

米子市の解体補助は、どちらも工事に着手する前の申請が条件で、事前相談が必要です。相談の前後で解体費用の見積もりを取っておくと、補助の割合（4/5・23%）と自己負担の差がつかめます。

解体工事比較ナビの公式ページには「お客様の条件に合った業者を3〜4社に絞り、お見積もりさせていただきます。」と書かれています。