弘前市（青森県）の空き家率

弘前市の人口は、2026年の157,375人から2050年には108,684人（2026年比 −30.9%）になると推計されています（国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計）。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

弘前市の将来推計人口（2040年・2050年）と人口推移を見る

弘前市の空き家率は15.8%で、全国平均の13.8%より 2.0ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村（個別データが公表されている市区町村）を空き家率の高い順に並べると430位（高いほうから約41%の位置）で、低い順では630位にあたります。

青森県内では、14市区町村のうち空き家率が高い順で7位です。 青森県全体の空き家率は16.7%で、弘前市はこれより0.9ポイント低くなっています。 青森県で空き家率が最も高いのはむつ市（20.8%）、最も低いのはおいらせ町（10.5%）です。

高いほうから約41%の位置にあり、平均をやや上回ります。青森県内の順位は下位半分にあたり、目立つ水準ではありません。全国平均との差は2.0ポイントあり、平均より多いことがはっきり出ています。青森県は47都道府県のうち上位のグループにあり、都道府県単位で見ても空き家が多い地域です。15.8%という水準では、買い手・借り手より住宅のほうが多い状態になります。2050年の推計人口は2026年比−30.9%で、住宅の需要そのものが縮んでいきます。

37.1%が老朽化しているもとでは、解体を含めた検討が現実的な選択肢になります。5,740戸という滞留量は、需要側の数と比べても明らかに大きい部類です。都市部の住宅ストックでは、集合住宅の空室が率を押し上げる要因になりやすくなります。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ茨城県神栖市（15.8%）も賃貸用の空室が中心で、率だけでなく内訳の形も似ています。上下を繰り返してきた地域では、単年の数字より長い期間の傾向で見たほうが実態に近くなります。

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

令和5年12月13日に施行された改正空家法では、放置すれば特定空家になるおそれのある「管理不全空家」として市区町村長から勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例（1/6等に減額）が解除されます（国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」概要）。

相続した家を売るときは、「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」で、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる場合があります（令和6年1月1日以後の売却で、家と敷地を相続した相続人が3人以上なら2,000万円まで）。 主な要件は、昭和56年5月31日以前に建築された家であること、売る時点で家屋が一定の耐震基準を満たしているか家屋を取り壊してから敷地を売ること（売った年の翌年2月15日までに耐震基準を満たすか取り壊した場合を含む）、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、売却代金が1億円以下であることなどです。 対象は令和9年12月31日までの売却で、このほかにも要件があります。要件の全文は国税庁 タックスアンサー No.3306で確認してください。

募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。老朽化した住宅が多い地域では、建物を残す前提を一度外して考えたほうが選択肢は広がります。人口が明確に減る地域では、決断が遅れるほど買い手・借り手の母数は細っていきます。都市部では、空き家であっても立地次第で需要は残ります。空き家率が高い地域では、売る・貸す・解体するのどれもすぐには決まらない前提で動くほうが安全です。