相模原市緑区（神奈川県）の空き家率

相模原市緑区の人口は、2026年の165,183人から2050年には137,832人（2026年比 −16.6%）になると推計されています（国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計）。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

相模原市緑区の将来推計人口（2040年・2050年）と人口推移を見る

相模原市緑区の空き家率は8.8%で、相模原市全体の8.2%より 0.6ポイント高くなっています。 相模原市の3区のなかでは、空き家率が高い順で1位です。 相模原市で空き家率が最も高いのは相模原市緑区（8.8%）、最も低いのは相模原市南区（7.6%）です。

全国の政令指定都市にある175の行政区を空き家率が高い順に並べると143位（高いほうから約82%の位置）で、低い順では33位にあたります。 全国平均の13.8%とは5.0ポイント、神奈川県全体の9.8%とは1.0ポイントの差です。 空き家率には賃貸用の空室も含まれるため、集合住宅が多い区ほど高く出やすい点に注意してください。

低いほうから2割以内に入り、全国的には空き家の少ない地域です。相模原市の3区のなかでは最も高い区です。全国平均を5.0ポイント下回っており、空き家の少なさは全国的にも際立ちます。8.8%という空き家率は、住宅が足りている状態に近いといえます。住宅11戸のうち1戸が空き家という割合にあたります。2050年の推計人口は2026年比−16.6%にとどまる見通しです。

傷んだ住宅が10.8%にとどまるぶん、手入れされた家との差はつきにくくなります。都市部の住宅ストックでは、集合住宅の空室が率を押し上げる要因になりやすくなります。全国で最も空き家率が高い軽井沢町（70.4%）とは大きく離れた位置にあります。募集中の空室と行き先未定の住宅が併存する地域では、貸すか売るかで結果が分かれやすくなります。空き家率がほぼ同じ福岡県福岡市博多区（8.8%）は賃貸用の空室が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。いったんピークを打った地域では、除却や再利用が進んだかどうかが次の焦点になります。

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

令和5年12月13日に施行された改正空家法では、放置すれば特定空家になるおそれのある「管理不全空家」として市区町村長から勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例（1/6等に減額）が解除されます（国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」概要）。

相続した家を売るときは、「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」で、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる場合があります（令和6年1月1日以後の売却で、家と敷地を相続した相続人が3人以上なら2,000万円まで）。 主な要件は、昭和56年5月31日以前に建築された家であること、売る時点で家屋が一定の耐震基準を満たしているか家屋を取り壊してから敷地を売ること（売った年の翌年2月15日までに耐震基準を満たすか取り壊した場合を含む）、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、売却代金が1億円以下であることなどです。 対象は令和9年12月31日までの売却で、このほかにも要件があります。要件の全文は国税庁 タックスアンサー No.3306で確認してください。

貸すか売るかで結果が分かれやすい地域なので、両方の試算を並べてから決めると失敗が減ります。空き家率が低い地域なので、条件が整えば動きは早いほうです。傷みのある住宅が少ないぶん、状態のよさは当たり前とみなされやすくなります。都市部では、空き家であっても立地次第で需要は残ります。減り方が中位にとどまる見通しなら、急いで手放す必要性は高くありません。