東村山市の空き家率(2023年)
9.9%
空き家 7,610戸 / 総住宅数 76,940戸
東京都東村山市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で9.9%です。 空き家数は7,610戸、総住宅数は76,940戸です。
総務省の区分による東村山市の空き家7,610戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
東村山市の空き家7,610戸のうち5,190戸、全体の68.2%は賃貸用の空き家、つまり入居者を募集している空室です。アパートや賃貸マンションの空室が空き家数の中心を占めており、この場合の空き家率は住宅の放置よりも賃貸市場の需給を映した数字に近くなります。売りにも貸しにも出ていない住宅は空き家の22.9%で、内訳の主役はほかの区分です。全国の内訳(その他の空き家42.8%)と比べると、放置型の比重はかなり小さい構成です。売却用は7.9%で、比較的多く、住宅が市場に出やすい地域と読めます。総住宅数は76,940戸で、空き家率1ポイントは769戸に相当します。同じ率でも戸数の絶対量は大きくなります。
東村山市の、売りにも貸しにも出ていない空き家(その他の空き家)1,740戸のうち、一戸建ては970戸(55.7%)です。一戸建てのうち腐朽・破損があるものは230戸(23.7%)です。賃貸用の空き家5,190戸のうち、長屋建・共同住宅等は5,080戸(97.9%)です。
建て方は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
東村山市の空き家7,610戸のうち、腐朽・破損があるものは910戸で、空き家全体の12.0%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
傷みが出ている住宅は12.0%です。総住宅数に対しては1.2%が傷んだ空き家にあたり、まちなみのなかではあまり目立ちません。人口の減り方が緩やかな地域では、住宅の状態を保っておく価値は残ります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
東村山市の空き家率は2008年の10.4%から 2023年には9.9%へ、 15年間で−0.5ポイント変化しました。直近の調査ではほぼ横ばいです。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、東京都全体は−0.2ポイント動いています。
2018年をいちばん低い時点として、下がってから上がる形で推移しており、単純な右肩上がりではありません。5年ごとの動きで最も大きかった上昇は0.1ポイントで、変化は終始なだらかでした。2008年と比べた変化は−0.5ポイントで、水準は当時とあまり変わっていません。賃貸用の空室が中心なので、率の上下には賃貸物件の供給や募集状況の変化も影響します。いまの9.9%なら、住み替えや建て替えに伴う空きの範囲で説明がつきます。
| 調査年 | 空き家率 | 空き家数 | 総住宅数 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2008年 | 10.4% | 7,150戸 | 68,970戸 | — | −2.7ポイント |
| 2013年 | 9.9% | 7,110戸 | 71,910戸 | −0.5ポイント | −3.6ポイント |
| 2018年 | 9.8% | 7,090戸 | 72,190戸 | −0.1ポイント | −3.8ポイント |
| 2023年 | 9.9% | 7,610戸 | 76,940戸 | +0.1ポイント | −3.9ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
東村山市の人口は、2026年の152,136人から2050年には147,601人(2026年比 −3.0%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
東村山市の空き家率は9.9%で、全国平均の13.8%より 3.9ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると885位(高いほうから約84%の位置)で、低い順では175位にあたります。
東京都内では、51市区町村のうち空き家率が高い順で40位です。 東京都全体の空き家率は10.9%で、東村山市はこれより1.0ポイント低くなっています。 東京都で空き家率が最も高いのは豊島区(13.9%)、最も低いのは日の出町(6.9%)です。
低いほうから2割以内に入り、全国的には空き家の少ない地域です。東京都内では低いほうから3分の1に入ります。全国平均を3.9ポイント下回り、住宅が余っている地域とは言いにくい水準です。東京都は47都道府県のなかで空き家率が最も低いグループに属します。1割前後の空き家率は、住み替えや建て替えに伴う自然な空きの範囲に収まります。2050年の推計人口は2026年比−3.0%で、人口はおおむね保たれる見通しです。
76.1%が市場に出ており、空き家の多さがそのまま放置の多さを意味しない地域です。傷んだ住宅が12.0%にとどまるぶん、手入れされた家との差はつきにくくなります。都市部の住宅ストックでは、集合住宅の空室が率を押し上げる要因になりやすくなります。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ愛知県一宮市(9.9%)は賃貸用の空室が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。上下を繰り返してきた地域では、単年の数字より長い期間の傾向で見たほうが実態に近くなります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
令和5年12月13日に施行された改正空家法では、放置すれば特定空家になるおそれのある「管理不全空家」として市区町村長から勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例(1/6等に減額)が解除されます(国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」概要)。
相続した家を売るときは、「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」で、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる場合があります(令和6年1月1日以後の売却で、家と敷地を相続した相続人が3人以上なら2,000万円まで)。 主な要件は、昭和56年5月31日以前に建築された家であること、売る時点で家屋が一定の耐震基準を満たしているか家屋を取り壊してから敷地を売ること(売った年の翌年2月15日までに耐震基準を満たすか取り壊した場合を含む)、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、売却代金が1億円以下であることなどです。 対象は令和9年12月31日までの売却で、このほかにも要件があります。要件の全文は国税庁 タックスアンサー No.3306で確認してください。
募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。行き先未定の住宅が少ない地域では、売る・貸すの判断そのものは比較的つけやすいといえます。人口がおおむね保たれる見通しであることは、貸す・売るのいずれにも追い風です。流通の活発な地域では、同じような物件が並ぶぶん、条件の差が結果に直結します。傷みのある住宅が少ないぶん、状態のよさは当たり前とみなされやすくなります。
空き家をどうするか、状況に合わせて選ぶ
| したいこと | 窓口 | 特徴 |
|---|---|---|
| 売る | idea株式会社 査定額を聞く | 空き家・相続した家の売却査定が無料。回答は最短翌日。東京・神奈川・千葉・埼玉の物件が対象対象は東京・神奈川・千葉・埼玉の物件です。開いた画面の「査定フォームへ進む」から申し込めます(入力は物件種別・所在地・面積・氏名・電話・メールで、約3分)。売却を強くおすすめする営業は行わないとしています |
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出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり・建て方別の空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・東京都内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。