市川市の空き家率(2023年)
9.9%
空き家 26,640戸 / 総住宅数 268,490戸
千葉県市川市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で9.9%です。 空き家数は26,640戸、総住宅数は268,490戸です。
総務省の区分による市川市の空き家26,640戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
市川市の空き家26,640戸のうち15,080戸、全体の56.6%は賃貸用の空き家、つまり入居者を募集している空室です。アパートや賃貸マンションの空室が空き家数の中心を占めており、この場合の空き家率は住宅の放置よりも賃貸市場の需給を映した数字に近くなります。別荘等はほとんど計上されていません。実数では10,540戸が売りにも貸しにも出ていない住宅で、全国でも上位の量です。募集中の賃貸空室について見ると、都市部ならではの規模です。総住宅数は268,490戸で、空き家率1ポイントは2,685戸に相当します。率の小さな差が数千戸の違いになります。
市川市の、売りにも貸しにも出ていない空き家(その他の空き家)10,540戸のうち、一戸建ては3,370戸(32.0%)です。一戸建てのうち腐朽・破損があるものは900戸(26.7%)です。賃貸用の空き家15,080戸のうち、長屋建・共同住宅等は14,990戸(99.4%)です。
建て方は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
市川市の空き家26,640戸のうち、腐朽・破損があるものは3,270戸で、空き家全体の12.3%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
12.3%という水準は、全国の真ん中あたりにあたります。傷んだ空き家は実数で3,270戸あり、全国的に見ても大きな老朽ストックです。総住宅数に対しては1.2%が傷んだ空き家にあたり、まちなみのなかではあまり目立ちません。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
市川市の空き家率は2008年の11.6%から 2023年には9.9%へ、 15年間で−1.7ポイント変化しました。直近の調査では下がりました。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、千葉県全体は−0.8ポイント動いています。
2013年の12.6%がこの期間の最高で、その後は下がっています。増え続けているタイプではありません。2008年と比べた変化は−1.7ポイントで、当時より水準は下がっています。全国平均(+0.7ポイント)よりも緩やかな変化にとどまりました。賃貸用の空室が中心なので、率の上下には賃貸物件の供給や募集状況の変化も影響します。いまの9.9%なら、住み替えや建て替えに伴う空きの範囲で説明がつきます。
| 調査年 | 空き家率 | 空き家数 | 総住宅数 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2008年 | 11.6% | 26,660戸 | 230,470戸 | — | −1.5ポイント |
| 2013年 | 12.6% | 31,880戸 | 253,420戸 | +1.0ポイント | −0.9ポイント |
| 2018年 | 11.2% | 29,640戸 | 264,560戸 | −1.4ポイント | −2.4ポイント |
| 2023年 | 9.9% | 26,640戸 | 268,490戸 | −1.3ポイント | −3.9ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
市川市の人口は、2026年の498,550人から2050年には483,307人(2026年比 −3.1%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
市川市の空き家率は9.9%で、全国平均の13.8%より 3.9ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると881位(高いほうから約83%の位置)で、低い順では179位にあたります。
千葉県内では、40市区町村のうち空き家率が高い順で30位です。 千葉県全体の空き家率は12.3%で、市川市はこれより2.4ポイント低くなっています。 千葉県で空き家率が最も高いのは勝浦市(41.0%)、最も低いのは浦安市(6.4%)です。
低いほうから2割以内に入り、全国的には空き家の少ない地域です。千葉県内では低いほうから3分の1に入ります。全国平均を3.9ポイント下回り、住宅が余っている地域とは言いにくい水準です。千葉県は47都道府県のなかで空き家率が最も低いグループに属します。1割前後の空き家率は、住み替えや建て替えに伴う自然な空きの範囲に収まります。2050年の推計人口は2026年比−3.1%で、人口はおおむね保たれる見通しです。
全国有数の住宅数を抱える地域として、空き家の絶対量は小さな自治体と比べものになりません。26,640戸という空き家は全国でも上位の量で、需給の緩さがそのまま条件に響きます。10,540戸という滞留量は、需要側の数と比べても明らかに大きい部類です。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ大阪府熊取町(9.9%)は複数の区分が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。いったんピークを打った地域では、除却や再利用が進んだかどうかが次の焦点になります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
令和5年12月13日に施行された改正空家法では、放置すれば特定空家になるおそれのある「管理不全空家」として市区町村長から勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例(1/6等に減額)が解除されます(国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」概要)。
相続した家を売るときは、「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」で、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる場合があります(令和6年1月1日以後の売却で、家と敷地を相続した相続人が3人以上なら2,000万円まで)。 主な要件は、昭和56年5月31日以前に建築された家であること、売る時点で家屋が一定の耐震基準を満たしているか家屋を取り壊してから敷地を売ること(売った年の翌年2月15日までに耐震基準を満たすか取り壊した場合を含む)、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、売却代金が1億円以下であることなどです。 対象は令和9年12月31日までの売却で、このほかにも要件があります。要件の全文は国税庁 タックスアンサー No.3306で確認してください。
募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。人口がおおむね保たれる見通しであることは、貸す・売るのいずれにも追い風です。全国有数の住宅数を抱える地域では、条件の近い物件がいくつも並びます。需給が大きく崩れていない地域では、価格の付け方次第で結果が変わります。行き先未定が3分の1を超える環境では、決め手は建物の状態になります。
空き家をどうするか、状況に合わせて選ぶ
| したいこと | 窓口 | 特徴 |
|---|---|---|
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出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり・建て方別の空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・千葉県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。