東久留米市(東京都)の空き家率

東久留米市の空き家率(2023年)

10.2%

空き家 5,810戸 / 総住宅数 57,000戸

全国平均より 3.6pt 低い
全国 864位 / 1,059市区町村(高い順)

東京都東久留米市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で10.2%です。 空き家数は5,810戸、総住宅数は57,000戸です。

東久留米市の空き家データ

空き家率
10.2%
空き家数
5,810戸
総住宅数
57,000戸
全国平均(13.8%)との差
-3.6ポイント
全国順位(空き家率が高い順)
864位 / 1,059市区町村
東京都内の順位(高い順)
38位 / 51市区町村
東京都の空き家率(10.9%)との差
-0.7ポイント

空き家の内訳

総務省の区分による東久留米市の空き家5,810戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。

その他の空き家(長期不在・取り壊し予定など)
1,810戸
賃貸用の空き家
3,720戸
売却用の空き家
260戸
二次的住宅(別荘等)
30戸

東久留米市の空き家5,810戸のうち3,720戸、全体の64.0%は賃貸用の空き家、つまり入居者を募集している空室です。アパートや賃貸マンションの空室が空き家数の中心を占めており、この場合の空き家率は住宅の放置よりも賃貸市場の需給を映した数字に近くなります。売りにも貸しにも出ていない住宅は空き家の31.2%で、内訳のなかでは控えめな比重です。別荘等はほとんど計上されていません。放置型の比重は全国の平均像より軽く、市場に出ている住宅の割合が高めです。空き家率が1割前後の地域では、内訳の偏りより戸数の少なさのほうが効いてきます。

東久留米市の売りにも貸しにも出ていない空き家1,810戸は、何戸が一戸建てですか

東久留米市の、売りにも貸しにも出ていない空き家(その他の空き家)1,810戸のうち、一戸建ては1,080戸(59.7%)です。一戸建てのうち腐朽・破損があるものは230戸(21.3%)です。賃貸用の空き家3,720戸のうち、長屋建・共同住宅等は3,690戸(99.2%)です。

その他の空き家のうち一戸建
1,080戸(59.7%)
そのうち腐朽・破損あり
230戸(21.3%)
賃貸用の空き家のうち長屋建・共同住宅等
3,690戸(99.2%)

建て方は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。

腐朽・破損がある空き家

東久留米市の空き家5,810戸のうち、腐朽・破損があるものは450戸で、空き家全体の7.7%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。

腐朽・破損あり
450戸
空き家数に占める割合
7.7%

腐朽・破損が確認された住宅は1割未満で、全国的には少ないほうです。総住宅数に対しては0.8%が傷んだ空き家にあたり、住宅全体から見ればごく一部にとどまります。賃貸用の空室が中心の場合、管理会社が入っている住宅も多く、傷みの割合は低めに出やすい傾向があります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。

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東久留米市の空き家率の推移(2008〜2023年)

東久留米市の空き家率は2008年の10.7%から 2023年には10.2%へ、 15年間で−0.5ポイント変化しました。直近の調査では下がりました。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、東京都全体は−0.2ポイント動いています。

2018年の10.8%がこの期間の最高で、その後は下がっています。増え続けているタイプではありません。2008年と比べた変化は−0.5ポイントで、水準は当時とあまり変わっていません。2008年時点では10.7%と、低い部類にありました。賃貸用の空室が中心なので、率の上下には賃貸物件の供給や募集状況の変化も影響します。いまの10.2%なら、住み替えや建て替えに伴う空きの範囲で説明がつきます。

5% 7.5% 10% 12.5% 15% 2008201320182023
東久留米市 東京都平均 全国平均
調査年空き家率空き家数総住宅数前回調査比全国平均との差
2008年 10.7% 5,810戸 54,280戸 — −2.4ポイント
2013年 9.2% 5,040戸 54,770戸 −1.5ポイント −4.3ポイント
2018年 10.8% 6,050戸 56,000戸 +1.6ポイント −2.8ポイント
2023年 10.2% 5,810戸 57,000戸 −0.6ポイント −3.6ポイント

住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。

東久留米市の人口の見通し

東久留米市の人口は、2026年の116,570人から2050年には105,467人(2026年比 −9.5%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

東久留米市の将来推計人口(2040年・2050年)と人口推移を見る

全国・東京都内での位置づけ

東久留米市の空き家率は10.2%で、全国平均の13.8%より 3.6ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると864位(高いほうから約82%の位置)で、低い順では196位にあたります。

東京都内では、51市区町村のうち空き家率が高い順で38位です。 東京都全体の空き家率は10.9%で、東久留米市はこれより0.7ポイント低くなっています。 東京都で空き家率が最も高いのは豊島区(13.9%)、最も低いのは日の出町(6.9%)です。

低いほうから2割以内に入り、全国的には空き家の少ない地域です。東京都内では低いほうから3分の1に入ります。全国平均を3.6ポイント下回り、住宅が余っている地域とは言いにくい水準です。東京都は47都道府県のなかで空き家率が最も低いグループに属します。1割前後の空き家率は、住み替えや建て替えに伴う自然な空きの範囲に収まります。2050年の推計人口は2026年比−9.5%と、減り方は全国的に見れば緩やかです。

建物の傷みが少ない地域なので、状態のよい家は比較的評価されやすいといえます。68.5%が売買・賃貸の対象で、流通は活発なほうです。全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ岐阜県大野町(10.2%)は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。いったんピークを打った地域では、除却や再利用が進んだかどうかが次の焦点になります。

東久留米市で空き家を所有している場合にできること

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

令和5年12月13日に施行された改正空家法では、放置すれば特定空家になるおそれのある「管理不全空家」として市区町村長から勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例(1/6等に減額)が解除されます(国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」概要)。

相続した家を売るときは、「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」で、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる場合があります(令和6年1月1日以後の売却で、家と敷地を相続した相続人が3人以上なら2,000万円まで)。 主な要件は、昭和56年5月31日以前に建築された家であること、売る時点で家屋が一定の耐震基準を満たしているか家屋を取り壊してから敷地を売ること(売った年の翌年2月15日までに耐震基準を満たすか取り壊した場合を含む)、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、売却代金が1億円以下であることなどです。 対象は令和9年12月31日までの売却で、このほかにも要件があります。要件の全文は国税庁 タックスアンサー No.3306で確認してください。

募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。建物の傷みが少ない地域なので、現状のまま貸す・売る選択も取りやすいといえます。放置型が少数派の地域なら、周囲に似た事情の家はそれほど多くありません。需給が大きく崩れていない地域では、価格の付け方次第で結果が変わります。人口の減り方が限定的なら、需要が急に消えるわけではありません。

空き家をどうするか、状況に合わせて選ぶ

したいこと窓口特徴
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出典

総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計

統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421

腐朽・破損あり・建て方別の空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631

調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・東京都内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。

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