昭和町（山梨県）の空き家率

昭和町の人口は、2026年の21,510人から2050年には22,047人（2026年比 +2.5%）になると推計されています（国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計）。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

昭和町の将来推計人口（2040年・2050年）と人口推移を見る

昭和町の空き家率は19.5%で、全国平均の13.8%より 5.7ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村（個別データが公表されている市区町村）を空き家率の高い順に並べると232位（高いほうから約22%の位置）で、低い順では828位にあたります。

山梨県内では、15市区町村のうち空き家率が高い順で5位です。 山梨県全体の空き家率は20.4%で、昭和町はこれより0.9ポイント低くなっています。 山梨県で空き家率が最も高いのは北杜市（46.1%）、最も低いのは甲斐市（12.2%）です。

上位3分の1に入る水準で、平均より明確に高い部類です。山梨県内では5位で、上位半分に位置します。全国平均を5.7ポイント引き離しており、誤差の範囲では説明できない差です。山梨県は、47都道府県のなかで空き家率の高いほうから4位です。19.5%では住宅は選ばれる側になり、条件の悪い物件は動きにくくなります。人口は2050年に向けて増える見通し（2026年比+2.5%）で、住宅を必要とする世帯が減る地域とは前提が異なります。

建物の傷みが少ない地域なので、状態のよい家は比較的評価されやすいといえます。85.1%が市場に出ており、空き家の多さがそのまま放置の多さを意味しない地域です。行き先の決まっていない住宅は310戸で、動かす対象としてはまだ見通しの立つ量です。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ静岡県御前崎市（19.5%）も賃貸用の空室が中心で、率だけでなく内訳の形も似ています。直近で水準が跳ねた地域では、次の調査までの5年の動きが読みにくくなります。

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

令和5年12月13日に施行された改正空家法では、放置すれば特定空家になるおそれのある「管理不全空家」として市区町村長から勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例（1/6等に減額）が解除されます（国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」概要）。

相続した家を売るときは、「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」で、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる場合があります（令和6年1月1日以後の売却で、家と敷地を相続した相続人が3人以上なら2,000万円まで）。 主な要件は、昭和56年5月31日以前に建築された家であること、売る時点で家屋が一定の耐震基準を満たしているか家屋を取り壊してから敷地を売ること（売った年の翌年2月15日までに耐震基準を満たすか取り壊した場合を含む）、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、売却代金が1億円以下であることなどです。 対象は令和9年12月31日までの売却で、このほかにも要件があります。要件の全文は国税庁 タックスアンサー No.3306で確認してください。

募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。人口が増える見通しであることは、貸す・売るのどちらにとっても有利に働きます。行き先未定の住宅が少ない地域では、売る・貸すの判断そのものは比較的つけやすいといえます。建物の傷みが少ない地域なので、現状のまま貸す・売る選択も取りやすいといえます。流通の活発な地域では、同じような物件が並ぶぶん、条件の差が結果に直結します。