甲斐市（山梨県）の空き家率

甲斐市の人口は、2026年の76,349人から2050年には65,709人（2026年比 −13.9%）になると推計されています（国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計）。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

甲斐市の将来推計人口（2040年・2050年）と人口推移を見る

甲斐市の空き家率は12.2%で、全国平均の13.8%より 1.6ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村（個別データが公表されている市区町村）を空き家率の高い順に並べると714位（高いほうから約67%の位置）で、低い順では346位にあたります。

山梨県内では、15市区町村のうち空き家率が高い順で15位です。 山梨県全体の空き家率は20.4%で、甲斐市はこれより8.2ポイント低くなっています。 山梨県で空き家率が最も高いのは北杜市（46.1%）、最も低いのは甲斐市（12.2%）です。

下位3分の1にあたり、空き家率としては低めです。山梨県の15市区町村のなかでは、最も低い自治体です。山梨県全体（20.4%）と比べても8.2ポイント低く、同じ都道府県のなかでは低い側の代表格です。山梨県は、47都道府県のなかで空き家率の高いほうから4位です。県内で最も高い北杜市（46.1%）とは33.9ポイント離れています。2050年の推計人口は2026年比−13.9%にとどまる見通しです。

67.3%が売買・賃貸の対象で、流通は活発なほうです。全国で最も空き家率が高い軽井沢町（70.4%）とは大きく離れた位置にあります。1,330戸が眠っている状態で、これらが一斉に市場へ出ることは想定しにくい量です。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ埼玉県宮代町（12.2%）も賃貸用の空室が中心で、率だけでなく内訳の形も似ています。いったんピークを打った地域では、除却や再利用が進んだかどうかが次の焦点になります。

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

令和5年12月13日に施行された改正空家法では、放置すれば特定空家になるおそれのある「管理不全空家」として市区町村長から勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例（1/6等に減額）が解除されます（国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」概要）。

相続した家を売るときは、「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」で、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる場合があります（令和6年1月1日以後の売却で、家と敷地を相続した相続人が3人以上なら2,000万円まで）。 主な要件は、昭和56年5月31日以前に建築された家であること、売る時点で家屋が一定の耐震基準を満たしているか家屋を取り壊してから敷地を売ること（売った年の翌年2月15日までに耐震基準を満たすか取り壊した場合を含む）、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、売却代金が1億円以下であることなどです。 対象は令和9年12月31日までの売却で、このほかにも要件があります。要件の全文は国税庁 タックスアンサー No.3306で確認してください。

募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。放置型が少数派の地域なら、周囲に似た事情の家はそれほど多くありません。市場に出ている住宅が多数を占める地域では、価格や賃料の相場も比較的つかみやすくなります。全国平均をやや下回る地域では、周辺の相場を見ながら条件を決めることになります。減り方が中位にとどまる見通しなら、急いで手放す必要性は高くありません。