阪南市（大阪府）の空き家率

阪南市の人口は、2026年の49,402人から2050年には29,574人（2026年比 −40.1%）になると推計されています（国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計）。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

阪南市の将来推計人口（2040年・2050年）と人口推移を見る

阪南市の空き家率は15.2%で、全国平均の13.8%より 1.4ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村（個別データが公表されている市区町村）を空き家率の高い順に並べると469位（高いほうから約44%の位置）で、低い順では591位にあたります。

大阪府内では、38市区町村のうち空き家率が高い順で8位です。 大阪府全体の空き家率は14.2%で、阪南市はこれより1.0ポイント高くなっています。 大阪府で空き家率が最も高いのは柏原市（20.8%）、最も低いのは島本町（6.3%）です。

全体のちょうど中間あたりに位置します。大阪府内では上位3分の1に入ります。大阪府は全国的には空き家率の低いほうの都道府県です。大阪府内で最も高い柏原市（20.8%）とは5.6ポイントの開きです。大阪府全体を1.0ポイント上回ります。2050年の推計人口は2026年比−40.1%と、需要そのものが縮んでいく見通しです。

24.2%が傷んでいる状況では、建物より土地として見られる場面が増えます。全国で最も空き家率が高い軽井沢町（70.4%）とは大きく離れた位置にあります。1,730戸が眠っている状態で、これらが一斉に市場へ出ることは想定しにくい量です。募集中の空室と行き先未定の住宅が併存する地域では、貸すか売るかで結果が分かれやすくなります。空き家率がほぼ同じ愛知県武豊町（15.2%）は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。一貫して上がってきた地域では、この流れが止まる材料があるかどうかが見どころです。

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

令和5年12月13日に施行された改正空家法では、放置すれば特定空家になるおそれのある「管理不全空家」として市区町村長から勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例（1/6等に減額）が解除されます（国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」概要）。

相続した家を売るときは、「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」で、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる場合があります（令和6年1月1日以後の売却で、家と敷地を相続した相続人が3人以上なら2,000万円まで）。 主な要件は、昭和56年5月31日以前に建築された家であること、売る時点で家屋が一定の耐震基準を満たしているか家屋を取り壊してから敷地を売ること（売った年の翌年2月15日までに耐震基準を満たすか取り壊した場合を含む）、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、売却代金が1億円以下であることなどです。 対象は令和9年12月31日までの売却で、このほかにも要件があります。要件の全文は国税庁 タックスアンサー No.3306で確認してください。

貸すか売るかで結果が分かれやすい地域なので、両方の試算を並べてから決めると失敗が減ります。人口が大きく減る見通しの地域では、時間が経つほど条件は不利になりやすくなります。傷んだ住宅の比重が高い地域では、解体して土地として扱う選択肢も並べて考える場面が増えます。平均より空き家が多い地域では、待っていても条件がよくなる場面は多くありません。この規模の自治体では、同じ条件の物件と比較されることを前提にしたほうが現実的です。