岸和田市（大阪府）の空き家率

岸和田市の人口は、2026年の185,713人から2050年には137,512人（2026年比 −26.0%）になると推計されています（国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計）。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

岸和田市の将来推計人口（2040年・2050年）と人口推移を見る

岸和田市の空き家率は13.8%で、全国平均（13.8%）とほぼ同水準になっています。 全国1,059市区町村（個別データが公表されている市区町村）を空き家率の高い順に並べると573位（高いほうから約54%の位置）で、低い順では487位にあたります。

大阪府内では、38市区町村のうち空き家率が高い順で16位です。 大阪府全体の空き家率は14.2%で、岸和田市はこれより0.4ポイント低くなっています。 大阪府で空き家率が最も高いのは柏原市（20.8%）、最も低いのは島本町（6.3%）です。

全体のちょうど中間あたりに位置します。大阪府内では16位で、上位半分に位置します。大阪府は全国的には空き家率の低いほうの都道府県です。大阪府内で最も高い柏原市（20.8%）とは7.0ポイントの開きです。全国平均との差はごくわずかで、実質的には同水準とみてよい範囲です。2050年の推計人口は2026年比−26.0%という減り方が見込まれています。

31.8%が老朽化しているもとでは、解体を含めた検討が現実的な選択肢になります。5,890戸という滞留量は、需要側の数と比べても明らかに大きい部類です。都市部の住宅ストックでは、集合住宅の空室が率を押し上げる要因になりやすくなります。募集中の空室と行き先未定の住宅が併存する地域では、貸すか売るかで結果が分かれやすくなります。空き家率がほぼ同じ山梨県富士吉田市（13.8%）は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。いったんピークを打った地域では、除却や再利用が進んだかどうかが次の焦点になります。

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

令和5年12月13日に施行された改正空家法では、放置すれば特定空家になるおそれのある「管理不全空家」として市区町村長から勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例（1/6等に減額）が解除されます（国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」概要）。

相続した家を売るときは、「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」で、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる場合があります（令和6年1月1日以後の売却で、家と敷地を相続した相続人が3人以上なら2,000万円まで）。 主な要件は、昭和56年5月31日以前に建築された家であること、売る時点で家屋が一定の耐震基準を満たしているか家屋を取り壊してから敷地を売ること（売った年の翌年2月15日までに耐震基準を満たすか取り壊した場合を含む）、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、売却代金が1億円以下であることなどです。 対象は令和9年12月31日までの売却で、このほかにも要件があります。要件の全文は国税庁 タックスアンサー No.3306で確認してください。

貸すか売るかで結果が分かれやすい地域なので、両方の試算を並べてから決めると失敗が減ります。老朽化した住宅が多い地域では、建物を残す前提を一度外して考えたほうが選択肢は広がります。都市部では、空き家であっても立地次第で需要は残ります。人口減が見込まれる地域では、待つほど条件がよくなる場面は限られます。流通が比較的活発な地域では、条件を整えれば動く可能性は残ります。