河南町（大阪府）の空き家率

河南町の人口は、2026年の14,280人から2050年には9,989人（2026年比 −30.0%）になると推計されています（国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計）。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

河南町の将来推計人口（2040年・2050年）と人口推移を見る

河南町の空き家率は15.1%で、全国平均の13.8%より 1.3ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村（個別データが公表されている市区町村）を空き家率の高い順に並べると476位（高いほうから約45%の位置）で、低い順では584位にあたります。

大阪府内では、38市区町村のうち空き家率が高い順で9位です。 大阪府全体の空き家率は14.2%で、河南町はこれより0.9ポイント高くなっています。 大阪府で空き家率が最も高いのは柏原市（20.8%）、最も低いのは島本町（6.3%）です。

全体のちょうど中間あたりに位置します。大阪府内では上位3分の1に入ります。大阪府は全国的には空き家率の低いほうの都道府県です。大阪府内で最も高い柏原市（20.8%）とは5.7ポイントの開きです。大阪府全体を0.9ポイント上回ります。2050年の推計人口は2026年比−30.0%で、住宅の需要そのものが縮んでいきます。

腐朽・破損の内訳が公表されていないため、建物の状態については別途の確認が要ります。母数が小さい自治体なので、順位の上下だけで判断せず戸数もあわせて見てください。1,130戸という空き家の実数は、一つひとつの家の事情が見える規模です。売却用の比重が高い地域は、売り出せば動く可能性がある一方、似た物件が並ぶため価格の競合も起きやすくなります。空き家率がほぼ同じ広島県福山市（15.1%）は賃貸用の空室が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。上下を繰り返してきた地域では、単年の数字より長い期間の傾向で見たほうが実態に近くなります。

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

令和5年12月13日に施行された改正空家法では、放置すれば特定空家になるおそれのある「管理不全空家」として市区町村長から勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例（1/6等に減額）が解除されます（国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」概要）。

相続した家を売るときは、「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」で、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる場合があります（令和6年1月1日以後の売却で、家と敷地を相続した相続人が3人以上なら2,000万円まで）。 主な要件は、昭和56年5月31日以前に建築された家であること、売る時点で家屋が一定の耐震基準を満たしているか家屋を取り壊してから敷地を売ること（売った年の翌年2月15日までに耐震基準を満たすか取り壊した場合を含む）、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、売却代金が1億円以下であることなどです。 対象は令和9年12月31日までの売却で、このほかにも要件があります。要件の全文は国税庁 タックスアンサー No.3306で確認してください。

売却用が多い地域では、売り出しても比較対象が並びます。価格の根拠を持っておくと交渉しやすくなります。小さな自治体では、買い手・借り手の数そのものが限られます。人口が明確に減る地域では、決断が遅れるほど買い手・借り手の母数は細っていきます。平均より空き家が多い地域では、待っていても条件がよくなる場面は多くありません。市場に出ている住宅とそうでない住宅が拮抗する地域なら、売る・貸すのどちらも現実的な選択肢です。